増資とは反対の言葉である「減資」は、ネガティブな言葉として捉えられることが多いのですが、そもそもどうして減資という選択を取る企業が登場するのでしょうか。
まずは減資によって企業が得られるメリットについて詳しく知り、減資の仕組みや効果について深く理解しておきましょう。
この記事では減資に関するメリットを紹介するほか、株式市場に与える影響についても掘り下げ、実際に起きたケースと照らし合わせながら紹介していきます。
Contents
減資とは
減資とは、会社が持つ資本金を減らすことを意味する言葉であり、基本的には経営状況が悪く、追い込まれた企業が政策として用いることになります。
しかし減資は企業にとって決してネガティブなものではなく、これによって得られるメリットも多いため、株主としても決して狼狽する必要はありません。
減資の目的
最も多いケースとして見受けられる減資の理由は、赤字が累積したことにより溜まった欠損を減らし、経営状況を改善させるためです。
実は欠損が多い状況では、株主に対して支払うことができる配当金に制限が設けられてしまうため、配当を目的として株を買う投資家を増やせません。
減資によって資本金は減りますが、その分だけ欠損も削減することもできるので、株価を引き上げるために敢えて減資を選ぶ会社も存在するのです。
もう一つ、減資によって法人税を引き下げ、会社の負担を軽減させることを目的として減資を行うというケースも見受けられます。
資本金1億円以下の会社は中小企業として見なされるため、法人税をはじめとするさまざまな税金において、それまでと比較して大きな優遇措置を受けられるようになるのです。
減資を行った結果、資本金が1億円以下にまで減ったというケースにおいては、節税を目的として減資を実行したと考えるのが自然といえるでしょう。
減資による最大のメリットは節税
1億円以下にまで資本金を減らすことによって、税的な優遇策を受けられることは先にお伝えした通りであり、これが減資によって受けられる最大のメリットでもあります。
細かく見ていくと、資本金1億円以下、3,000万円以下、1,000万円以下と3段階に渡って優遇策が変化していくため、節税の内容を詳しく確認しておきましょう。
資本金を1億円以下にまで減資した場合のメリット
資本金が1億円以上の企業の場合、交際費として計上する接待飲食費を損金算入できるのは半額までと制限されてしまいます。
しかし、1億円以下にまで減資を行うと、上限800万円までの接待飲食費はすべて損金算入できるので、数百万円単位の節税に繋げることが可能です。
次いで、設備投資に巨額の費用がかかった場合においても、特別償却ができるのは資本金1億円以下の会社だけに限られています。
そのため、1億円以下にまで減資を行ったほうが、新たな事業に向けた準備を整えやすくなるというメリットを受けられることになるのです。
また、外形標準課税という独特な税金に関しても、資本金が1億円以下であれば課税の対象外とすることができます。
資本金を3,000万円円以下にまで減資した場合のメリット
資本金が3,000万円以下の企業は、機械などの設備を購入した際に法人税の基礎控除を受けることが可能になります。
特にこういった機械を導入することが多い製造業などの企業の場合には、ここまでの減資を行うメリットが非常に大きくなると言えます。
資本金を1,000万円以下にまで減資した場合のメリット
1,000万円までの資本金に抑えられた場合には、法人住民税の均等割額が減るというメリットがあるため、やはり税制上のコストをカットすることが可能です。
このように、減資は単純に経営状態が芳しくないからという理由だけで行われるものではなく、さまざまな企業戦略によって決められるものでもあります。
各社の財務状況を見てみると、売上高が多く、有名な企業の資本金が意外なほど少なく、何故なのだろうかと不思議に感じたことはないでしょうか。
資本金が増えていくと、このような税金の優遇措置が段階的に失われていってしまうため、それを嫌う会社が増えることもまた事実なのです。
99%減資と100%減資は大違い
大きな減資が実施される場合、99%減資や100%減資という決定が下されることがありますが、99%と100%の間にある「1%」という数字には大きな差を感じないかもしれません。
しかし、99%減資と100%減資は、全く性質が異なるものです。
株主にとって最もメリットがなく、絶対に避けたいのが100%減資という局面になります。
99%減資では、株主が持つ株が99%削減されることを意味しているため、確かに大損をしているように感じることは確かです。
しかし1%でも資本が残っていれば、株主が持つ公益権と自益権は守られるため、配当を受け取る権利などは残ることになります。
無償減資に関してはさらに株主の立場が強く、株主の持ち分は純資産となることから、例え資本金がほぼゼロになったとしても、持ち分が変わることはありません。
そのため、理論上は99%減資が起こったとしても株価が大きく下がることはなく、株主が被るダメージは限定的です。
100%減資は株主の権利をすべて失うことを意味している
99%減資という局面では株主は守られますが、100%減資が決まった場合、株主は経営陣とともに責任を取り、株主としての権利をすべて失効することになります。
自力での再建が難しい企業の場合、まずは株主から株式をすべて無償で取得し、株式を消却した上で、新しい出資者からの出資を受けるという手続きが行われます。
当然、公益権や自益権が守られることもありませんから、株主はすべてを失った状態で、投資した会社から去らなければなりません。
100%減資は、債務超過状態にある企業で起こることが多い傾向にあります。
例え割安に思えても、財務状況が悪い企業への投資を避けるべき理由がここに詰まっています。
実際に行われた減資の事例
これまで、実際に行われた原資の事例をご紹介します。
シャープ
減資に関する報道で記憶に新しいところでは、2015年に発表したシャープによる減資の事例が最も印象深いのではないでしょうか。
シャープは1,200億円という大きな資本金を擁していましたが、これを1億円にまで減資し、税制負担を軽減しながら経営再建を図ろうとしたのです。
結局、株主の反対によって1億円までの減資には至りませんでしたが、99%減資となる資本金5億円への減資という形で、累積赤字を補填しました。
シャープはその後、紆余曲折を経て外国資本の受け入れを完了させ、2019年11月25日現在の株価は1,693円を付けています。
日本航空
日本航空は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、同年12月には100%減資を行い、企業再生支援機構からの出資を受けることを発表しました。
これによって株主はすべての権利を失うこととなり、株価そのものも、実質的にゼロという状況を招くことになっています。
日本航空は2012年9月に再上場を果たし、公開価格を上回る初値3,810円を付けました。
2019年11月25日現在の株価は3,347円となっており、再上場後は比較的安定した経営が続いていると評価できるでしょう。
まとめ
減資は決してマイナスなことばかりではなく、企業にとってメリットに繋がる要素も含んでいるため、過剰なほどネガティブに捉える問題ではありません。
例え99%減資が行われたとしても、既存株主には公益権や自益権が残されることになります。
そのため、ダメージは限定的です。
ただし100%減資では、株主も責任を取る形で会社から無条件で去らなければならないため、債務超過状態の企業への投資は慎重に行いましょう。
