ETNは「指標連動証券」または「上場投資証券」と呼ばれていて、価格が特定の指標に連動するように設計された現物資産を持たない金融商品です。
NISAなどで取り扱いがされているETFは知名度がありますが、ETNはまだ新しく、知らない方も多いかもしれません。
このETNは一体どのような商品なのでしょうか？
仕組みやETFとの違いについて詳しく解説していきます。
Contents
ETN（イー・ティー・エヌ：Exchange Traded Note）とは
ETNの正式名は「Exchange Traded Note」といい、Noteは債権のことを指しています。
ETNとは発行体となる金融機関が自らの信用力をもとに指標との連動性を保障している債権のことです。
従来の投資信託のように株式や債権などの裏づけとなる現物資産を保有しないETNは時間の経過で腐ってしまう農作物や現物とは交換できない原油、新興国株式など、今までになかった商品を取り扱うことを可能にしています。
日本から個人レベルで投資を行なうことが困難な商品やＥＴＦでは組成できないボラティリティなどの先物指数などへの投資をしたい場合などにETNはおすすめです。
ETNのしくみ
何故、ETNは株価指数や商品価値などの決められた指標に連動する事ができるのでしょうか？
その仕組みは発行体である金融機関が指標に連動する価格での常時買取もしくは常時償還を保障し、指標との連動性を確保していることで成り立っているといえます。
金融機関が信用力をもとに発行した債権は証券取引所に上場され、その債権はマーケットメーカー(サポート・メンバーともよばれる)と証券会社を介した投資家から売買されます。
その際、マーケットメーカーはETNの基準となる価格と取引所での価格に差が出ないように調節して注文を出します。
証券取引所では証券会社を介した投資家からの注文とこのマーケットメーカーからの注文を合致させます。
このような流れで、ETNは指標に連動しています。
ETFとの違いとは
ETFの正式名は「Exchange Traded Funds」で Fundは投資信託を指します。
ETNとETFは両者とも、証券取引所に上場している金融商品で指標に連動する事を目的としています。
両者の大きな違いはETNは現物資産を保有しませんが、ETFは現物資産を保有するという点です。
ETFは発行会社が指標へ連動するように現物証券を集めているので結果的にその集まった現物株式や債権が裏付け資産となり、小分けにして売買できるようにしています。
投資委託会社が運用するので株式の組み入れ比率や売買コスト等が発生してしまい、金融機関が発行体であるETNに比べると、指標との連動率が低くなってしまうのがETFの弱点といえます。
しかし、ETFで投資した保有資産は信託銀行に保管されているので、ETFの組織会社が破綻しても資産価値は保全されるというメリットがあります。
ETNの特徴
国内株式と同様の取扱い
2011年に東証はETNを受託有価証券とするJDR（Japanese Depositary Receipt）についての上場制度等を整備しました。
そのため、ETN・ETFともに注文方法、取引手数料、税率については国内株式と同じ取り扱いができ、初心者の方でも簡単に取り扱うことができます。
また、指値注文や成行注文も可能なので自分のペースで投資が行えます。
裏付けとなる現物資産を持たないため、幅広い指標に投資が可能
ETNは裏付けとなる現物資産を持たないため、時間の経過とともに劣化してしまう農作物のように現物資産の保有が困難な指標や、外国人への投資規制が存在する新興国株式などの商品も取り扱いが可能です。
トラッキングエラーが発生しない
ETNは発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、基準価格と対象指標の間にずれ（トラッキングエラー）が生じることがありません。
また一般の投資信託のように、指数への連動が運用会社の運用能力に依存することもありません。
厳格な上場審査、廃止基準なので安心
ETNは現物資産を保有しない為、発行体である金融機関の倒産や財務状況の悪化は投資家にとって大きな影響を与えます。
このような信用リスクを低減するため、東京証券取引所では厳格な上場審査、廃止基準を設けています。
ETNを発行している金融機関は一定水準以上の信用力を満たしているといえるでしょう。
ETNのメリット
メリット1 管理コストが安い
株価指数に連動しているETFだと、保有する現物株式から受け取る配当については配当課税が加算されます。
また課税分を控除した分を再投資する際もコストが発生します。
現物資産を保有しないETNではこのようなコストは生じないため、一般の投資信託に比べて管理運用コストが安くなります。
証券会社に支払う売買手数料は、株式と同じ程度と思っておいてよいでしょう。
メリット2 少額から投資が可能
株式投資や先物には数万円とまとまった資金が一般的に必要とされますが、ETNでは1口単位で数千円程度からの投資が可能です。
メリット3 分散投資でリスクの低減ができる
現物資産を保有しないので、様々な地域の資産クラスに幅広く投資することが可能です。
そのため、個別銘柄の投資に比べて分散投資効果によるリスクの低減が期待できます。
メリット4 いつでも売買が可能
ETNは国内株式と同様に、証券取引所が取引を行っている時間内の中でいつでも売買が可能です。
リアルタイムで取引をしたい方におすすめです。
ETNの主なリスクおよび留意点
◆価格変動リスク
ETNの連動対象指数は、様々な経済情勢等を受けると価値が下落する可能性があります。
ETNは元本保証がないので、投資元本を割り込む可能性があります。
◆為替リスク
取引所のETNは市場価格、発行価格、買取価格等は日本円による表示が一般的とされています。
そのため外貨建ての資産に投資する際は、現地通貨と日本円の為替相場を考慮する必要があります。
為替動向によっては円換算したＥＴＮの価格が、投資元本を割り込むことがあります。
◆信用リスク
ＥＴＮはその発行体である金融機関の信用が低下したり、経営悪化や倒産があった場合など、価値が大きく損なわれたり、無価値になるリスクがあります。
このような信用リスクを回避するため、東証ではETNを発行する金融機関には厳しい上場審査を設けています。
◆流動性リスク
ＥＴＮの取引量や注文が少ない銘柄においては価格が乱高下したり、容易に売却できなかったりするリスクがあります。
ETNの税金
ETNの税金は株式取引（現物・信用）と同様の税制が適用され個人で投資している場合、ETNの売却時・償還金の受け取り時には原則として、※20％(所得税15％、地方税5％)の税金が課税されます。
そのため、ETNを譲渡した場合は「譲渡所得」に該当し、申告分離課税として原則確定申告が必要です。
なお、ETNは特定口座での取引が可能です。
「源泉徴収あり」の特定口座で取引した場合は、自動的に源泉徴収が行われるので、原則として確定申告は不要となります。
また、譲渡損益や分配金、償還金は、上場株式等の配当金や譲渡損益との損益通算、譲渡損失の繰越控除等、各種優遇税制の適用対象となっています。
※平成49年12月31日までは、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率となっています。
まとめ
少額からリアルタイムで投資ができるETNは、自分だけの目新しい銘柄を発見するにはもってこいのシステムです。
従来の株式や投資信託と併用したり、少額で分散投資をしたり様々な形で活用しておくと、アッと驚く収益が期待できるかもしれませんね。
どんな商品があるのか是非、チェックしてみましょう。
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