節約

5人家族というと、核家族化の進む現代において、所帯的には結構大きな規模になります。

モデルケースでいうと、両親2人に子ども3人といった形で、今の時代子どもは2人まで、家族構成人数としては3人〜4人が主流と言われる中で、5人家族というのはやはり世帯人数としては多い印象です。

 

子どもの人数が多いので、比較的費用もかさみそうなイメージがありますが、5人家族の生活費はいくらくらいかかるものなのでしょうか?

今回は、5人家族の平均的な生活費の金額とその内訳を見つつ、理想的な生活費、出来る限り支出を抑える節約方法についても解説します。

 

子どもは3人以上が理想!と考えている人は少子高齢化の今、非常に貴重です。

この記事を読んで頂くことで、5人家族の場合の生活費の目安と家計支出の方針を考える一助となれば幸いです。

 

5人家族の生活費の平均はどのくらい?

2018年に発表された厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、日本には現在、およそ5,400万強の世帯が存在すると言われており、その世帯における平均的な人数は2.47人となっています。

平均世帯人数が5.00人だったのは1950年代の第1次ベビーブームの頃で、その後の1960年代以降は4人を割り、3人を割り、どんどん減少しています。

 

5人家族はいまも少数派で、全世帯に占める5人家族の割合はわずか4%程度です。

6人以上になるとわずか1%強で、それ以上となると1%を割り込みます。

 

少子高齢化が進む現在だからこそ、子どもを3人以上産もうと考えている人の存在は非常に貴重ですが、子どもを増やす上でやはりネックとなってくるのが生活費。

経済的理由によって子どもは1〜2人、と考える人が多いことが、平均世帯人数からも読み取れます。

 

夫婦に子ども1人の3人家族すら少なくなっているのが現状なのです。

 

具体的な平均はおよそ28.2万円

それでは実際に5人家族の生活費の平均はどのくらいになるのでしょうか。

総務省の家計調査から、その額を見ていくと、5人世帯における平均的な生活費はおよそ28.2万円となっています。

 

もちろん、子どもの年齢や就学状況によっても必要な額は異なりますし、生活費が多い時もあれば少なく済む時もあります。

そうした変動率も加味すると、5人家族の生活費のボリュームゾーンは、25万円〜36万円あたりとなっています。

 

5人家族のブログで20万円前半の世帯もありましたが、それでは正直厳しいでしょうし、30万が真ん中あたりと考えると安心できるのではないでしょうか。

 

5人家族の生活費の平均的な内訳は?

それでは、具体的な生活費の内訳はどのようになっているのでしょうか。

ここでは平均的な5人家族の構成のモデルを作り、その上で月々にかかる生活費の内訳をシミュレートすると、以下のようになりました。

 

食費40,000
住居費110,000
水道光熱費15,000
通信費20,000
教育費35,000
被服費10,000
日用品・消耗品費11,000
交通費20,000
保険・医療費12,000
娯楽費17,000
合計290,000円

(夫・妻・子ども3人で子どもは小学生2人と幼稚園1人、都内賃貸アパート住まいを想定)

 

この内訳は、かなり慎ましく暮らしてこれくらい、といったシミュレーションです。

都内ではやはり賃貸の家賃が多くの割合を占めていますし、食費や娯楽費は変動費なのでもっと増える可能性もありますが、概ねこのくらいが一定の平均ラインと言えるでしょう。

 

5人家族の理想的な生活費はいくら?家計の黄金比率

これまでは平均的な生活費を記載してきましたが、それでは5人家族の理想的な生活費はいくらくらいなのでしょうか。

5人家族の理想的な生活費を考える上で大切となってくるのは、様々な消費支出の割合です。

 

「家計の黄金比率」という言葉は聞いたことがあるでしょうか?

家計の黄金比率は、収入に対する家計支出の理想的な内訳の割合を示す比率のことなのですが、費用の内訳に関して以下のような割合が理想的とされています。

 

住居費25
預貯金18
食費15
小遣い8
水道光熱費6
通信費5
教育費4
保険料4
雑費3
交通費2
被服費2
交際費2
日用品等2
嗜好品1

 

家計の黄金比率に照らし合わせた生活費例

こうした比率を加味して理想の生活費をシミュレートするとどうなるか、再度計算してみると、このようになります。

(平均支出を加味して、月収を30万円としています)

食費45,000円(シミュレート値 40,000円)
住居費75,000円(110,000円)
水道光熱費18,000円(15,000円)
通信費15,000円(20,000円)
教育費12,000円(35,000円)
被服費6,000円(10,000円)
日用品・消耗品費6,000円(11,000円)
交通費6,000円(20,000円)
保険・医療費12,000円(12,000円)
娯楽費9,000円(17,000円)
預貯金等54,000
小遣い24,000
雑費9,000
合計291,000円(290,000円)

 

合計金額としては、シミュレート値とほぼ同等となりました。

 

シミュレートに加えていなかった小遣い・雑費・預貯金等を加えた上で、ほぼシミュレート値と同等にはなりましたが、正直な話都内で家賃7.5万は広さ的にもほぼワンルームとなるので、正直5人家族ではきついでしょうし、交通費も6,000円ではとても足りない気がします。

 

また、収入30万円に対して預貯金等に回す額を考えていたとしても、支出が29万というのは正直カツカツです。

地方ではこの黄金比率でも生活は可能かもしれませんが(ただし車がある場合はまた別の理由でギリギリになることが考えられます)、都内で暮らす場合は生活費を35〜40万円ほどに見積もった方がいいかもしれません。

 

5人家族の生活費、その節約方法は?

5人家族で暮らす場合、支出はおおよそ30万円ほどとシミュレートできました。

しかし収入によっては、生活費を節約しないとギリギリの生活を強いられるかもしれません。

 

平均金額が28万円と出ていますので、人によってはもっと低い収入でやりくりしている人もいるということでしょう。

ここでは、5人家族が暮らしていく上でできる節約方法について紹介して行きます。

 

固定費を削減する

節約の基本としては、変動費よりも固定費をできる限り減らすのが理想的です。

固定費とは、住居費・通信費・教育費・小遣い・保険料といったものが挙げられます。

 

世間では水道光熱費や食費、交通費や娯楽費、被服費などの変動費を節約しようとする傾向にありますが、正直なところ最も手っ取り早いのは固定費を減らすことです。

とはいえ、5人家族では都内の賃貸の場合最低でも11〜15万円くらいの家賃は覚悟しなければなりません。

 

シミュレート値でいえば家賃11万円はかなりギリギリな金額だと考えられます。

教育費は子どもの将来を考えるとなかなか節約できませんし、保険や医療費も減らすべきではありません。

 

固定費で減らせそうなものといえば、通信費、小遣い、預貯金等といったところでしょうか。

特に通信費は近年格安SIM等の登場で減らしやすくなっています。

 

使っていない固定電話は解約してしまってもいいでしょう。

シミュレート値が2万、理想値が1.5万ほどですが、これをやり方によっては7,500〜1万円くらいには減らせます。

 

小遣いは月額としては2万円前後が妥当だと思いますが、預貯金等との合計を減らすことはできそうです。

 

もちろん変動費をできる限り減らすことは大切です。

光熱費、食費の節約もやり方次第でかなりの節約ができるでしょう。

 

変動費でも少しの意識で支出の節約は可能ですが、あまり切り詰めすぎても生活に余裕ができませんので、ほどほどに。

 

保険料や預貯金等を資産運用に回したり、副業を始める

生活の中で使えるお金の中で、もし余裕があるならば、その額分を投資に回すことも考えてみるといいかもしれません。

預貯金等の理想が18%となっていましたが、投資も同じほど、生活費の20%ほどを回すといいとされています。

 

ただし、預貯金等の貯蓄や投資は生活に無理のない範囲に留めなければなりません。

投資に回しすぎて生活がキツくなっては元も子もありません。

 

なので、まずは家計の損益計算書を作って投資に回せる金額がどれくらいあるかを把握すべきです。

その上で余分に必要な額があることが判明したら、まずは投資に使う元手が必要になります。

 

元手を稼ぐ期間だけでもいいので、妻が専業主婦の場合は自宅でできる副業をクラウドソーシング等で探し、収入の底上げを図るのも手です。

元本がある程度まとまったら、投資に使いましょう。

 

投資や資産形成を行なっておけば、いざという時のまとまったお金にもなりますし、運用の仕方によっては生活にゆとりが生まれる可能性があります。

もちろん元本割れのリスクもありますので、しっかり勉強してなるべく負けを出さないように投資を行うといいでしょう。

 

まとめ

以上、5人家族の生活費がどのくらいになるのか、平均を挙げ、シミュレートを行い、黄金比率から見た理想的な内訳から節約方法までを網羅的にご紹介しました。

5人家族の場合は共働きの世帯も少なくないでしょうから、月々の収入自体はシミュレートよりは多くなるかもしれませんが、大体の目安が見出せたのではないでしょうか。

 

節約をして貯蓄に回すのも大切ですが、まとまったお金を作る効率を考えると、低金利の貯蓄よりも投資に回して資金を増やしていくほうがいいかもしれません。

もちろん生活に支障がない範囲での投資がベストです。

 

少額から投資ができるNISAも2023年までは投資ができますから、上場株式や投資信託への投資も検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

関連:家計の節約術を総まとめで紹介!固定費・食費・自動車維持費・携帯代など網羅的にそのテクニックを解説!

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今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

また、資産運用を始めるにあたり、まずはセミナーに足を運ぶ選択肢もあります。

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