老後のお金がない!?現役時代に引退後の資金の貯め方を徹底解説!

老後のお金がないと将来に悲観的になっている方も多いのではないでしょうか。

以前の記事で現在の高齢者の方々は生活に困っている方の割合は少ないものの、

今後現在の現役世代の方は苦しくなる未来が確実であると紹介しました。

 

また老後に必要な資金についても一人暮らし世帯と、夫婦世帯で総務省データを元に各ケースで算定しています。

簡単にまとめると以下となります。

 

【参照】

 

とても上記のような資産を蓄えることはできないと絶望された方もいらっしゃると思います。

本日は『老後のお金がない』と不安に思っているかたに向けて、老後資金の貯め方についてお伝えしていきたいと思います。

1億円は必要だが老後資産として構築する必要はない

冒頭に特に国民年金世帯で都内賃貸する方は1億円程度の老後資金が必要とお伝えしました。

しかし、この1億円という数字は月間収支を単純に65歳〜95歳の30年間で計算して積み上げたものに他なりません。

当然収支というのは収入から支出を差し引いたものです。

1億円という数値の算定に使った収入は国民年金だけで、他の収入はないものとして算出しています。

 

つまり、年金以外の収入を得ることができれば老後資産を大きく削減することができます。

代表的なものとして二つあり一つは労働収入の継続です。

しかし、65歳になってから労働を継続するのは大変ですし、自分の老後の人生を楽しみたいですよね。

 

そこで二つ目の選択肢である投資による資本収入の構築が有効となってきます。

毎月5万円の資本収入がえられたら30年間で1800万円ですし、10万円あれば3600万円、20万円あれば7200万円となります。

6000万円の資産を構築して5%の配当金を受け取れば税後で毎月20万円の資本収入をえることができます。

1億円を蓄えなくても6000万円程度の資産を構築しておけば、基本的には問題なく老後生活を賄うことができるのです。

何よりただ蓄えた資金を取り崩すだけの生活は精神衛生上も悪いので、できるだけ収支は均衡させたいところですね。

 

それでは資本収入を構築するための資産を構築するのにおすすめの方法についてお伝えしていきたいと思います。

まず前提として人間の意志というのは薄弱なものがあるので、意志が弱い人でもしっかり資産を構築できる方法です。

下記に紹介する2つの方法は全て引き落としを利用して強制的に資産を形成する方法です。

iDeCo-個人型確定拠出年金-

まず最初に最もおすすめなのがiDeCoです。

iDeCoの概要

iDeCoは個人で年金を作る手法でサラリーマンとして勤めてらっしゃる方の中には企業型確定拠出年金を行っている方もいらっしゃいます。

iDeCoは強制的に毎月一定型を積立を行い自分で運用資産を選んで老後の資金を蓄える手法です。

iDeCoには投資できる限度額があり、自営業の国民年金の方は月間6.8万円まで積立が可能です。

しかしサラリーマンの方は他の年金が充実しているため月額1.2万円〜2.3万円までしか積立を行うことができません。

自身の積立ができる限度額がいくらなのかは把握しておきましょう。

iDeCoの限度額

厚生労働省

 

iDeCoのメリット

それでは何故iDeCoが最もおすすめできる資産構築手段なのかという点について紹介していきます。

まず、先ほど申し上げた通り天引き方式で強制的に資金を引き落としてくれる点です。

使う前に引き落とししてくれるので意志が弱い方でも資産を構築することができます。

 

また投資で得た利益部分への課税が免除されます。

例えば100万円の投資を行い120万円に上昇した場合、20万円分について20.315%の税率つまり約4万円の税支払いが発生してしまいます。

しかし、iDeCoであれば20万円分の利益全額を受け取ることができるのです。

 

更にiDeCoでは住民税と所得税の課税所得から控除することができます。

例えば年収が500万円の方であれば500万円分について所得税と住民税が発生します。

しかし、iDeCoで50万円分投資していれば課税所得は500万円-50万円で450万円まで圧縮することができます。

 

非課税のメリットを享受できて節税までできる画期的な資産運用法なのです。

iDeCoのデメリット

iDeCoはメリットばかりのように思えますがデメリットも存在しています。

通常の資産運用や下で説明する『つみたてNISA』では、いつでも投資資金から引き出して現金化することができます。

しかし、iDeCoでは60歳を迎えるまで資金を引き出すことができません。

急に資金が必要になった際にあてにすることはできないのです。

逆に考えると、それだけ強制力の高い資産構築手法であるということもできます。

 

iDeCoで月5万円積立を行った場合

ではiDeCoで月5万円を過去50年間平均して10%のリターンをだしている米国株に投資した場合の資産の成長をみていきたいと思います。

保守的に5%で運用できた場合、7%で運用できた場合、過去50年と同じく10%で運用した場合をシミュレーションしたものが以下となります。

5% 7% 10%
1年目 60.0 60.0 60.0
2年目 123.0 124.2 126.0
3年目 189.2 192.9 198.6
4年目 258.6 266.4 278.5
5年目 331.5 345.0 366.3
6年目 408.1 429.2 462.9
7年目 488.5 519.2 569.2
8年目 572.9 615.6 686.2
9年目 661.6 718.7 814.8
10年目 754.7 829.0 956.2
11年目 852.4 947.0 1111.9
12年目 955.0 1073.3 1283.1
13年目 1062.8 1208.4 1471.4
14年目 1175.9 1353.0 1678.5
15年目 1294.7 1507.7 1906.3
16年目 1419.4 1673.3 2157.0
17年目 1550.4 1850.4 2432.7
18年目 1687.9 2039.9 2736.0
19年目 1832.3 2242.7 3069.5
20年目 1984.0 2459.7 3436.5
21年目 2143.2 2691.9 3840.1
22年目 2310.3 2940.3 4284.2
23年目 2485.8 3206.2 4772.6
24年目 2670.1 3490.6 5309.8
25年目 2863.6 3794.9 5900.8
26年目 3066.8 4120.6 6550.9
27年目 3280.1 4469.0 7266.0
28年目 3504.2 4841.9 8052.6
29年目 3739.4 5240.8 8917.9
30年目 3986.3 5667.6 9869.6

 

わかりやすく図示すると以下の通りとなります。

iDeCoの資産運用した場合の老後資産の伸び

7%で運用できたら老後資産を配当収入で乗り切れる6000万円に到達することができますね。

 

つみたてNISA

次におすすめできるのが『つみたてNISA』です。

『つみたてNISA』はiDeCoと同じく投資した金額の利益部分が非課税となる制度です。

つみたてNISAの概要

iDeCoは人によって積立限度額がことなりますが、『つみたてNISA』では誰でも年間40万円分の積立が可能です。

サラリーマンの方には限度学が少ないiDeCoより『つみたてNISA』の方が現実的な選択肢となります。

 

つみたてNISAは毎年40万円で2018年から開始したかたは最大800万円の非課税枠を手にすることができます。

つみたてNISAの仕組み

金融庁

2037年を超えると40万円ずつへっていき2056年に非課税枠は完全に消滅します。

 

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは金融庁の肝いりで始まった制度であるため、投資可能商品は金融庁が選定しています。

最新の143商品については『つみたてNISAの指定商品』で確認することができますが、長期投資に適した銘柄のみになっています。

『つみたてNISA』は非課税ですが所得税や住民税の課税対象額から控除することはできませんが、かわりにいつでも引き出すことができます。

資金の引き出しの自由度は『つみたてNISA』のメリットの一つですね。

また先ほども申し上げた通り、サラリーマンはiDeCoは積立限度額が低いので『つみたてNISA』の方が現実的な選択肢です。

またiDeCoと『つみたてNISA』は併用可能なので組み合わせるものよいですね。

つみたてNISAのデメリットは限度額の低さだがサラリーマン家庭には十分

『つみたてNISA』のデメリットは期間が決められており最大800万円までしかつみたてられないことです。

しかし、サラリーマンの場合は十分な資産を20年後に構築することができます。

 

毎年MAXで40万円積み立てた場合を考えます。

サラリーマンで厚生年金家庭の場合は『つみたてNISA』で運用することで十分な資金を構築できますね。

5% 7% 10%
1年目 40.0 40.0 40.0
2年目 82.0 82.8 84.0
3年目 126.1 128.6 132.4
4年目 172.4 177.6 185.6
5年目 221.0 230.0 244.2
6年目 272.1 286.1 308.6
7年目 325.7 346.2 379.5
8年目 382.0 410.4 457.4
9年目 441.1 479.1 543.2
10年目 503.1 552.7 637.5
11年目 568.3 631.3 741.2
12年目 636.7 715.5 855.4
13年目 708.5 805.6 980.9
14年目 783.9 902.0 1119.0
15年目 863.1 1005.2 1270.9
16年目 946.3 1115.5 1438.0
17年目 1033.6 1233.6 1621.8
18年目 1125.3 1360.0 1824.0
19年目 1221.6 1495.2 2046.4
20年目 1322.6 1639.8 2291.0

 

 

まとめ

老後の資産を単純に収支の老後期間の積み上げで算定すると大変な金額になります。

しかし、資本収入で年金との不足分を補うと考えれば算定よりずっと少ない資産を構築することで老後資産への不安は解消されます。

現役世代に資本収入をえるための資産を構築するのに最適なのが強制的な天引きを用いた方法です。

ただ貯蓄すれば大きな資産を形成することができませんが、国が提供してくれている『iDeCo』や『つみたてNISA』を活用することで大きな資産を形成することが可能となります。

筆者が投資や経済全般について学んでいる『グローバルファイナンシャルスクール (=GFS)』ではどの商品を選べばいいのかを含めて詳しく教えてくれています。

 

その他にも住宅を購入するときや保険の選び方など人生のトータルプランで必要となる考え方を身につけることができます。

以下で詳しくまとめていますので参考にしてみてください。

 

 

 

関連:[老後に向けた資産運用]いくら必要?現役時代から必要資金を着実に貯める方法を総まとめで解説。

なぜ今お金を学ぶのか?

 

老後はどのくらいのお金が必要ですか?

何歳まで働き、どのくらい稼げますか?

皆さんの祖父母世代は、銀行にお金を預けているだけで金利が10%、親世代は7%がつきました。

今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

また、資産運用を始めるにあたり、まずはセミナーに足を運ぶ選択肢もあります。

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