夫婦の老後の資金は平均いくら必要?不足金額は5000万円〜1億円程度となる理由をデータを用いて計算。

金融庁の『老後2000万円報告書』が世間を賑わしてしばらくが経過しました。

今まで以上に老後に対して不安を抱かれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

本日は『老後2000万円報告書』の内容について紐解いた上で問題点を指摘します。

その上で子供が巣立ち夫婦二人で老後を迎えた場合に必要となる資金についてお伝えしていきたいと思います。

老後資金2000万円の算出根拠とは?

巷を賑わした老後資金2000万円は実に簡単な計算式で算出されています。

まず老後を65歳からと定義して、95歳までの30年間いきることを前提としています。

以下をご覧いただきたいのですが、現在60歳の方のうち95歳まで生存する可能性は25%という試算がでております。

95歳まで生存する可能性は25%

老後2000万円報告書

 

25%なので4人に1人ですが、老後の生活に関しては保守的に見積もる必要があるので65歳から95歳までの30年間を老後としているのです。

 

更に1年間平均してどれだけの費用が発生するのかという試算を総務省が出しております。

以下高齢無職夫妻の平均収支をご覧いただきたいのですが毎月の不足分は54,519円となります。

高齢夫婦無職世帯の収支

総務省『家計調査』

 

月間54,519円ということから単純に12倍して年間654,228円ということになります。

年間654,228円の不足分を30年間継続した場合の総負債額は1,962万円と約2000万円となります。

 

老後資金2000万円報告書の欠陥

先ほどの老後2000万円報告書の欠陥について紹介していきたいと思います。

過剰に低く見積もられている住居費

まず先ほどの高齢無所得世帯の収支をもう一度ご覧ください。

高齢夫婦無職世帯の収支

支出の部の住居費は235,477円の5.8%つまり13,657円となります。

いかがでしょうか?

特に都内にお住まいの方であれば、大きな違和感を持たれたことかと思います。

同様に東京都の統計局でも住居費は24,925円と実態とかけ離れた数値となっています。

東京都の住居費

都民のくらしむき

 

そこで、東京都統計局に問い合わせたところ以下の返答が返ってきました。

平素より「都民のくらしむき」をご活用いただき誠にありがとうございます。

さて、お問い合わせいただきました住居費ですが、内訳としては、家賃地代(民営家賃、公営家賃など)と設備修繕・維持(外壁・塀等工事費など)となっております。

また、ご指摘いただきました(平成31年1月の)住居費につきましては、持ち屋の調査世帯を含めた全世帯の平均となっているため、実際に想定される住居費より低い数値となっている状況です。

なお、ご参考まで、年平均1か月間の品目別支出頻度及び金額を掲載しておりますので、よろしければ参照していただければ幸いです。

(参考) [参考表3]年平均1か月間の品目別支出頻度及び金額(全世帯)平成29年

よろしくお願いいたします。

 

つまり、賃貸ではなく持ち家の世帯も平均した結果低い金額となっているのです。

賃貸で住む場合は更に住居費が必要となってきます。

夫婦が1LDKの世帯に住むと仮定すると、平均して東京であれば安くて10万円、高いところでは20万円程度が発生することとなります。

 

国民年金であれば給付額は更に低い

先ほどの社会保障給付の191,880円となりますが、基本的には年金収入となります。

年金といってもサラリーマンの方は厚生年金を支給されます。

以下は厚生労働省のデータですが平均的な厚生年金受給額は147,051円となっています。

平均的な厚生年金の金額

平成29年度構成年金保険・国民年金事業の概況

 

専業主婦家庭の場合は、第3号被保険者となり国民年金と同じ金額を受給することとなり世帯合計で20万円程度を受給することができます。

 

しかし、自営業の方の場合は国民年金しか受け取ることができません。

国民年金の場合の平均受給金額は55,615円となります。

つまり自営業で妻が専業主婦の場合は、国民年金を納めていた場合も夫婦で55,615円の2倍の111,230円しか受給することができないのです。

 

厚生年金夫妻であれば老後資金として5000万円以上を準備しよう

正直老後2000万円報告書は騒がれていますが、実際は更に金額が必要である可能性があることがご理解いただけると思います。

ではまずは厚生年金夫妻の必要な老後資金について算定していきたいと思います。

考えるケースとしては東京の1LDK賃貸家庭を想定します。

 

また現在の高齢者家庭に多い、旦那さんがサラリーマンで厚生年金をうけとり、

専業主婦の奥さんが第3号被保険者として国民年金相当額を受け取る場合を考えます。

収入面は比較的高い金額

収入面でいうと、旦那は厚生年金として147,000円を受給。

専業主婦をしていた妻は国民年金相当額の55,000円を受給することができます。

結果として合計202,000円と『老後2000万円報告書』と同等の収入となっています。

 

支出面を考える

先ほどの東京都統計局のデータをご覧ください。

合計すると月間の生活費は313,867円となります。

東京都の住居費

東京都統計局

 

しかし、先ほどお伝えしたとおり住居費は24,925円は東京で1LDKを賃貸する場合には現実的ではない数値となります。

以下『SUUMO』のデータをご覧ください

東京路の1LDKの相場

SUUMO

 

東京23区の1LDKの家賃相場を考えると、墨田区や江東区は11万円台から港区の17万円台という結果になっています。

平均をとって14万円として算出すると、月の平均経費は11万5000円を加えると428,000円ということになります。

 

老後に必要な資金は

今までの考察の結果をまとめると以下の通りとなります。

期待できる収入:202,000円

必要な経費:428,000円

 

不足金額は月間で226,000円、年間では271万2000円となります。

『老後2000万円報告書』と同様に30年間老後生存することを考えると8130万円が不足する計算となります。

 

仮に持ち家だったとすると支払いは固定資産税のみの支払いとなりますので月間10万円ほど費用を圧縮できます。

しかし年間120万円で30年間で3600万円分の圧縮にしかなりませんので結果的に5000万円近い老後資金が必要という試算になります。

 

教養費や娯楽費を多少削ったとしても5000万円以上の資金は用意しておいた方がよいことは明らかでしょう。

国民年金夫妻であれば老後資金として1億円を準備しよう

次に国民年金夫妻の方について算定していきたいと思います。

ちなみに私の両親も国民年金で生活しているため、非常に身近な問題となっています。

支出面については先ほどの厚生年金世帯と同様の月額428,000円と仮定します。

国民年金の収入は非常にこころもとない

先ほどお伝えした通り国民年金の場合は1人あたり月間55,615円しか受給することはできません。

つまり夫婦二人で111,230円となります。

サラリーマン世帯と比べると月間10万円程度収入が低い結果となりました。

 

自営業夫婦は1億円以上の老後資金が必要となる

今までの考察の結果をまとめると以下の通りとなります。

期待できる収入:111,230円

必要な経費:428,000円

つまり差し引きで月間366,770円の不足、年間にすると440万円の不足が発生します。

30年間では1億3000万円の老後資金が必要となるという試算となります。

 

当然持ち家の方であれば固定資産税しか家賃の支払いがないため、月間10万円程度つまり年間120万円ほど費用を抑えることができます。

しかし30年間で3600万円の圧縮にしかならないため、持ち家の場合でも1億円程度の資金が必要であることがわかります。

 

まとめ

『老後2000万円報告書』は全国平均を元に算出しているため、世帯によっては更に老後資産が必要であることがわかりました。

特に東京で賃貸世帯の場合では厚生年金世帯で8000万円、国民年金世帯で1億3000万円程度の資産が必要であることがわかりました。

東京で持ち家を保有している場合でも厚生年金世帯で5000万円、国民年金世帯で1億円程度の資産が必要となります。

 

特に老後は100歳以上まで生存したり、大病を患ったりする可能性もあり保守的に必要額を試算する必要があります。

将来の老後資産を構築するためには若いうちからの対策が必要な時代になってきています。

 

老後資産の構築に大きく影響するのが金融リテラシーなのですが、

私は『お金の学校』であるグローバルファイナンシャルスクールで実際に毎日勉強をしています。

資産形成方法から、資産を守る方法、節税方法、住居購入に関するAtoZ等、

ライフプラン全体に関わる重要なことを全て学ぶことができています。

 

以下にて詳しくまとめていますので参考にしていただければと思います。

 

 

 

関連:[老後に向けた資産運用]いくら必要?現役時代から必要資金を着実に貯める方法を総まとめで解説。

なぜ今お金を学ぶのか?

 

老後はどのくらいのお金が必要ですか?

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皆さんの祖父母世代は、銀行にお金を預けているだけで金利が10%、親世代は7%がつきました。

今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

また、資産運用を始めるにあたり、まずはセミナーに足を運ぶ選択肢もあります。

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