日本人は老後を心配しすぎ!?米国やヨーロッパ(イギリス含む) の老後生活に対する考え方や備えと比較しながら検証する。

日本人は老後の資金について心配する傾向があります。

実際に先日発表された『老後2000万円報告書』で社会問題となるのも日本ならではの現象であると思います。

以下MetLife生命の調査を見ていただきたいのですが、老後のお金に関して60.4%の方が不安に感じているという結果がでています。

老後に不安を感じることTop10

MetLife生命

 

本日は結局日本人は老後について心配しすぎなのではないか?

という点を欧米と比較しながら見ていき、必要な対策についてもお伝えしていきたいと思います。

悲観的になりやすい日本人の性格

日本人が老後について不安に思っているというのは皆さんも納得感があると思います。

では国際的な比較で本当に日本人が老後に不安を抱いているのか?

仮に老後に不安を抱いているとして実際のところどうなのか?

という点についてお伝えしています。

高齢者は老後の資産について国際比較で不安におもっている

まずは日本人がどれだけ老後について不安に思っているのかという点を内閣府がまとめたデータをご覧ください。

以下は60歳以上の高齢者を対象とした『老後の備えとして現在の貯蓄や資産の充足度』という題でのアンケートです。

老後不安の各国比較

内閣府

 

各国の老後資産に対して不安を抱いている方の割合は以下の通りとなっています。

日本:57.0%
米国:24.9%
ドイツ:18%
スウェーデン:18.9%

圧倒的に日本人は老後の蓄えに対して欧米諸国に対して不安を覚えている割合の方が多いことがわかりますね。

また日本や米国に比べてドイツやスウェーデンといった欧州諸国は社会保障に対する信頼度が高いことも伺えます。

特にスウェーデン等の北欧諸国では高税率が有名ですが、税金を納める代わりに生活が保障されているということがデータからもわかります。

老後について考えすぎな現在の日本の高齢者

では実際の暮らしではどうなのかを同じく内閣府のデータを通じて見ていきましょう。

以下は同じく60歳以上の男女を対象として、日本と欧米で『日々の暮らしで経済的に困ることの有無』という題でアンケートをとったものです。

老後の生活で経済的に困っている人の国際比較

内閣府

 

老後資金が十分ではないと答えている老人は最も多かった日本人ですが、実際の生活で経済的に困っていると答えている人は僅か22.6%にとどまっています。

スウェーデンよりは高い数値ですが、ドイツと同水準、米国に比べる低いレベルにとどまっています。

つまり、日本人は国際的に実態に比して心配しすぎな民族であるということがデータ的にも読み取れる結果となっています。

欧米諸国が狩猟民族なのに対して日本は農耕民族のため、コツコツと蓄えて蓄えがなくなる不安と常に戦ってきた歴史も垣間見ることができますね。

しかし、実は日本の高齢者の日常生活の不安は年々悪化してきており、この傾向は加速する恐れがあるのです。

老後の心配は無駄なのか!?徐々に老後不安が深刻化する日本の未来

では先ほどの高齢者の実生活に対して困っている人の割合の時系列のデータをご覧いただきたいと思います。

第1回の昭和56年から第8回の平成27年にかけて日本の高齢者の日々の生活に困っている人の割合は増加し続けています。

第1回の『困っている+少し困っている』の割合は合計で13.7%であったのに対して第8回では22.6%まで増加しています。

一方、スウェーデンは同じ割合が第5回は27%と高水準であったにも関わらず、第8回には12.7%と劇的に改善しています。

老後の生活で経済的に困っている人の国際比較の推移

 

日本の『困っている+少し困っている』高齢者の割合は今後、現在の現役世代の可処分所得の減少と税負担の増加で更に高まっていることが確実です。

以下は日本人の平均的な手取り収入である可処分所得ですが2000年をピークに下落していますね。

日本人の可処分所得の推移

結果的にほとんどの資産は現在の高齢者が保有しています。

以下は金融庁のデータですが殆ど全ての貯蓄が60歳以上に集中しています。

現在の現役世代の老後生活は現時点の高齢者に比べて苦しくなっていくことは確実でしょう。

以下で老後に必要な資金についてはまとめていますので参考にしてみてください。

 

では特に30代-40代の世代は老後に備えて何か対策をとっているのでしょうか?

老後の備えについては無頓着な日本人

日本人の老後の備えについて同じく内閣府のデータを元に国際的に比較していきたいと思います。

結果は日本人は欧米諸国に対して『老後の生活費に対する備えとして何もしていない』という悲惨な回答がダントツに多い結果となりました。

老後の心配は高いにも関わらず、何も対策はしていない人が多いというのはリスク感度が低いとも言えますね。

日本ではサラリーマンとしての働き方が主流で厚生年金でなんとか生活できるだろうという目算の方も多いという可能性も考えられますが国際比較でみるとやはり無頓着です。

 

例えばスウェーデンでは日本でのiDeCoにあたる個人年金に6割近く加入しているのに日本は20%近い数値にとどまっています。

更に投資の比率でいうと米国人が債券、株式、投信を30%以上の方が保有しているのに対して、日本では僅か7.1%にとどまっているのも問題点ですね。

米国は一見すると最も老後の対策をしているように見えますが、やはり医療費が皆保険ではないこともあり高い傾向にある点が実生活に暗い影を落としているとみることができるでしょう。

以下は日米の高齢者に医療機関に対する不平をアンケートしたデータですが米国人の不満の第一位は診療費に高さとなっています。

日米の医療費に対する不満

内閣府

しかし米国人は次項で説明する通りしっかり自分で老後資産を確保しようと努力しています。

日本人は老後に対して心配はしているけど、国まかせで個人単位では努力が乏しい国民であるということができます。

では、どのように自助努力をするべきかという点についてお伝えしていきたいと思います。

老後不安を解消する秘訣を米国とイギリスから学ぶ

以下は金融庁によって発表されている日本と米国とイギリスの家計資産の配分の表です。

日米英の家系金融資産の構成比

金融庁

米国民は資産のうち45.4% を、英国民は資産のうち35.7%を株式や投資信託といっ資産に投じています。

一方、日本人はわずか18.8%しか資産を資産運用に回していないことがわかります。

 

結果的に米国と英国は資産を1995年比で大きく資産を伸ばしているにも関わらず、日本は殆ど資産を増やすことができていないという結果になっています。

日米英の家計資産の推移の比較

 

つまり、1995年に1000万円保有していた場合米国人は2015年に3110万円、英国人は2270万円に増加しているのに対して日本人は1470万円にしか増えていないという結果になっています。

また上記図からわかるとおり、資産の増加に最も寄与したものは投資による資産の増加であることがわかります。

 

つまり日本人は投資比率を増やすことで老後の不安を解消又は軽減することができるということを米英から学びとることができます。

まとめ

現在の日本の高齢者は資産を保有しているため実際に生活は困っている人の割合は国際比較でも少なくなっています。

しかし、今後の可処分所得の減少や現在の現役世代の貯蓄率の低さから考えて老後不安は現実のものとなる可能性が高くなることが予想されます。

対策としては米国や英国に学んで資産運用で自助努力で老後資産を構築する方法が最も有効です。

しかし、何も知識がない中で投資に参入すると逆に資産を失う結果になってしまいます。

 

筆者の祖母も地元の証券会社のすすめに応じて株取引を売買してしまった結果、大事な老後資産の半分を失ってしまいました。

しっかりとした金融リテラシーを身につけた上で投資を行わないと不幸な結果を招いてしまうのです。

 

筆者はお金の学校として評判の高い『グローバルファイナンシャルスクール(=GFS)』で日々勉強を行い正しい投資手法を学んでいます。

以下に詳しくまとめていますので参考にしてみてください!

 

 

 

関連:[老後に向けた資産運用]いくら必要?現役時代から必要資金を着実に貯める方法を総まとめで解説。

なぜ今お金を学ぶのか?

 

老後はどのくらいのお金が必要ですか?

何歳まで働き、どのくらい稼げますか?

皆さんの祖父母世代は、銀行にお金を預けているだけで金利が10%、親世代は7%がつきました。

今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

また、資産運用を始めるにあたり、まずはセミナーに足を運ぶ選択肢もあります。

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