老後資金はいくらあれば安心か?収入を増やして支出を減らして貯蓄しよう。
老後資金はいくらあれば安心か?収入を増やして支出を減らして貯蓄しよう。

2019年6月初旬、金融庁が「老後資金(老後の金融資産)はおよそ2,000万円必要」とする試算を掲載した報告書を提出したことに対して批判が噴出し、主にSNS上において大きく炎上しました。

 

人それぞれよって違うはずの老後資金という問題に対して、画一的なモデル世帯像を設定したことが火種となったことは間違いありません。

それでは、実際に詳しく統計などを見ていった時に、老後資金はいったいどのくらい必要となるのでしょうか。

 

今回は、高齢夫婦世帯と、高齢単身世帯を比較して、老後資金の目安について解説していきます。

この目安を参考に、実際に自分がどの程度の老後資金が必要か、是非参考にしてみてください。

 

必要な老後資金は結局「人それぞれ」であることをまず知っておこう

金融庁による「2000万円」という試算はどこから生まれたものなのかというと、2017年の総務省による家計調査です。

この調査から得られた「高齢夫婦無職世帯」の1ヶ月ごとの平均収入および平均支出の差分がおよそ5.5万円の赤字となったので、その赤字分について単純に老後生活を30年分として換算したとき、その赤字がおおよそ2,000万円となりました。

 

定年=60歳を迎えると定年退職し、退職金をもらって仕事をせずに暮らす事が一般的となっていました。

この調査のモデルとなっているのも、そうしたかつて一般的とされていた考え方が大きく関係しています。

 

しかし現実には、老後の生活を取り巻く環境は刻々と変化し続けています。

特に近年では平均寿命が伸び続けていることも相まって、年金の支給開始年度も繰り下げられ始めていますし、それに伴って老後(定年後)も働き続ける世帯が増えています。

 

こうした時代の変化を考慮に入れつつ、試算を出して行くのが時代に即した考え方と言えるでしょう。

 

高齢夫婦世帯の場合:公的年金で得られる金額を知ろう

とはいえ、多少労働する期間が伸びたからと言っても、将来的にはやがてはほとんどの人が収入を得るのをやめて、貯金や年金に頼って生活することになります。

 

そうした時がいつ始まってもいいように、ある程度のまとまった金額を貯めておくことは非常に重要です。

そして、平均的に必要な額を参考にして、老後資金のシミュレーションを行うことも大切です。

 

老後資金とは、単純に年金収入と生活費のみを考えればいいものではありません。

家賃や固定資産税など住居にかかる費用や、高齢になるほど嵩む医療費、冠婚葬祭費、子供の学費、孫へのお年玉、旅行や娯楽など趣味に費やす費用など老後にかかる費用は様々あります。

 

老後資金をシミュレートするにあたっては、こうした「ある程度ゆとりを持って暮らせる費用」として考えていかないといけません。

そのためには、まずは老後の平均的な収入と支出を把握しておくことが必要です。

 

高齢夫婦世帯の老後の年金、月額平均はおよそ22万円

厚生労働省によれば、老後に受け取れる年金の平均はおよそ22万円となっています。

これは、夫が平均収入(賞与込み月給換算)である42.8万円の給与で40年間就業し、妻がその間専業主婦であった場合に受け取れる、老齢基礎年金と厚生年金の合算額です。

 

平均寿命から受給開始年齢を引いて、どれだけの公的年金が得られるのかを試算しよう

厚生労働省による「簡易生命表」を紐解くと、男性の平均寿命は80.2歳、女性の平均寿命は86.6歳で、平均寿命は年々伸び続けています。

現在、公的年金受給開始は65歳からとなっていますので、年金が受け取れる期間はおおよそ20年と試算できます。

 

先ほど挙げた平均月額支給額の22万円に対してこの20年を掛けると、単純計算で3,960万円〜5,280万円となります。

 

仮に年金のみで暮らす場合の平均的な赤字金額を試算しよう

厚生労働省による「家計調査年報(家計収支編)」によれば、60〜69歳、2人以上の世帯における生活費の平均月額は、およそ29万円と試算されています。

これは、「食費・住居費・光熱水道費・家具家事用品費・被服費・保健医療費・交通通信費・教育費・娯楽費・その他雑費」を合算した金額となっています。

 

雑費を含めてはいますが、単純に生活費だけを比較しても、その差は約7万円にのぼり、公的年金だけでは到底生活費が足りないことがわかります。

なお、7万円の赤字を20年分に換算すると、おおよそ1,680万円となり、おおよそ2,000万円という金融庁の試算に近い赤字が出ていることがわかります。

 

実際、統計からの平均を見ると、金融庁の試算もあながち間違いではないということです。

 

老後の「ゆとりある生活」に必要な生活費用を知ろう

これまで述べた老後資金の試算はあくまでも平均的な、しかもギリギリの金額です。

より正確な老後資金を知るには、「ゆとりある生活に必要な生活費」の統計を見て行く必要があります。

 

生活保険文化センターのアンケート調査を見て行くと、多くの人がゆとりある老後の生活を送るために月にいくら必要と考えているかが見えてきます。

結果によれば、最も割合が大きいのは30〜40万円の32.8%で、全体の平均はおよそ35.4万円と出ています。

 

ゆとりある生活における支出用途で最も大きい割合を占めたのは旅行やレジャーで60.3%にものぼり、次いで趣味・教養に50.1%、日常生活の充実、身内の付き合いと続きます。

ここから更に正確な試算額が見えてきます。

 

ゆとりある生活のための支出月額35.4万円から平均的な年金支給額22万を引くと、おおよそ13.4万円の赤字です。

 

これに12ヶ月×20年を掛けるとおよそ3,200万円。

ゆとりがある生活から考えると老後に必要な資金はもっと増え、3,200万円以上を老後までに用意する必要があります。

 

高齢単身世帯の場合の試算でも、老後資金2,000万円以上はあると安心

それでは、高齢になって一人暮らしをする場合、年金はいくら受給できるのでしょうか。

厚生労働省によると、男性の場合は16.9万円、女性の場合は10.2万円となっていて、これは厚生年金の場合で、国民年金の場合は6.5万円にまで減ってしまいます。

 

高齢単身世帯の場合、20年分と仮定すると厚生年金の場合でおよそ4,560万円ほど、国民年金の場合では1,560万円と3,000万円もの差が生まれてしまいます。

 

高齢単身世帯の場合、生活費はいくらかかるのでしょうか。

家計調査報告(家計収支編)の中での高齢単身世帯の平均生活費は、食費・住居費・水道光熱費等すべて合算した平均額で15.4万円となっています。

 

雑費含めて大まかに16万円と仮定すると、20年分として3,840万円必要で、厚生年金が支給される場合は収入との差分は1.5万円の黒字となります。

なんとかギリギリ生きていけそうですが、あくまでもギリギリの試算で、国民年金のみでは月に10万円の赤字です。

 

厚生年金受給の高齢単身世帯として見た場合、ギリギリの試算での高齢単身世帯との生活費の差はおよそ13万円。

ゆとりのある老後生活を送るには月額換算で+13万円は確保しておきたいところです。

 

それでも余剰に必要な額は3,120万円となり、国民年金世帯の場合では更にプラス10万円、2,400万円分を足さないとゆとりある老後生活は送れません。

 

まとめ

以上、老後資金がいくら必要なのかを、高齢夫婦世帯と単身世帯に分けて試算を行いました。

実際にはいつまで働くのか、年金は国民年金なのか厚生年金なのか、退職金の有無等によって貯めておくべき老後資金は変わりますが、おおむね2,000万円貯めておくと安心というのは事実のようです。

 

厚生労働省の調査によると、退職金の平均支給額は大卒で約40年務めた場合には1,983万円となっていました。

(出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou04.pdf

 

試算を考えると退職金のみではかなりギリギリの暮らしを余儀なくされるでしょう。

生涯働くという手段もありますが、生涯働ける保証はどこにもありません。

 

老後資金を作るには、退職金を除けば、定期預金積立、財形貯蓄や確定拠出年金の積立、個人年金保険、NISAなどで資産を形成しておく方法があります。

できる限り早いうちから資産形成を意識しておくと、やりくりの仕方によっては老後も働かずに余裕のある暮らしを送ることができる可能性が高まります。

 

 

関連:[老後に向けた資産運用]いくら必要?現役時代から必要資金を着実に貯める方法を総まとめで解説。

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皆さんの祖父母世代は、銀行にお金を預けているだけで金利が10%、親世代は7%がつきました。

今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

また、資産運用を始めるにあたり、まずはセミナーに足を運ぶ選択肢もあります。

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