経費は仕事をするために必要な出費であり、企業や自営業者は経費を活用して税金を減らしています。
稼いだお金を仕事のために使うことで、自分が支払う税金は安くなるのです。
会社で働いているサラリーマンも自分の仕事に必要な出費があれば、経費として認められる場合があります。
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サラリーマンも経費にできる
税金は仕事によって獲得した利益に対して支払うものであり、収入から必要経費分が差し引かれた残額が課税されます。
自営業者や企業の場合は事業での支出が経費の対象です。
仕事で必要な設備やオフィスは経費になりますし、従業員に支払う報酬も経費になります。
サラリーマンの場合は会社から給与をもらうために必要な支出が経費となるのです。
スーツを着る必要があれば服装やクリーニングでの料金が経費になりますし、仕事に必要な道具を個人で購入すれば経費になります。
税金の面で不公平にならないよう、ルールは決められているのです。
企業に勤めるサラリーマンが利用できる経費は給与所得控除と特定支出控除の2つ。
給与所得控除により控除される
給与をもらうために働くには労働力が必要であり、サラリーマンは働くために疲れを取るはず。
会社に労働力を提供するための費用には個人差があり、単純に計算できない欠点があります。
オフィスで働いている人は力仕事をする人よりも疲労が少なくなる傾向であり、必要な費用は変動します。
人によっても疲労を取るための必要経費は変わるため、労働者1人1人の経費を計算するのは難しいものです。
経費の面で不公平にならないよう、労働力を提供するのに発生する費用は給与所得控除として認められています。
実際に支払う金額ではなく、収入に応じて自動的に計算されて控除されるのが特徴。
平成30年では65万円から220万円の金額が収入から控除されて、差し引いた所得額に課税されます。
サラリーマンが働くための費用は給与所得控除によって経費として認められるのです。
特定支出控除を使えば経費を増やせる
サラリーマンの中には仕事での必要経費が多くあり、給与所得控除では物足りないと感じる人もいるはず。
身だしなみや接待、スキルアップのために支払いが多くなるサラリーマンにオススメなのが特定支出控除です。
1年間に発生した必要経費の合計額が給与所得控除額の半分を超える場合に特定支出控除は利用できます。
税金を減らすために活用できる特定支出控除の仕組みを知っておきましょう。
特定支出として認められる項目
より多くの給与を貰うために支払うお金が特定支出として認められます。
例えば仕事場で切る必要がある服装を購入する場合、高級スーツであっても衣服費として特定支出になるのです。
取引先や得意先といった仕事において関係がある人に接待する支出は交際費などになります。
関係をよくすることで売上につながるなら、キャバクラで呑んでも接待として認められるのです。
昇給のためにスキルアップを目的として、書籍やセミナーで勉強するための費用を支払う人もいるはず。
仕事に必要な知識を得るための支出は図書費や資格取得費として認められます。
会社から命じられて転勤する場合、住居を移動するための費用は転居費として特定支出になるもの。
単身赴任で遠方から自宅に帰る場合は帰宅旅費として支出を経費にできるのです。
もし通勤費が会社から支給されない場合は通勤のための費用を特定支出にできます。
特定支出控除の計算方法
あくまでも特定支出控除は経費であり、支払ったとしても全額戻ってくるわけではありません。
特定支出することで課税される所得額から一部を控除して、税金を安くするのです。
特定支出控除額は特定支出額から給与所得控除額の半分を引いた金額になります。
給与所得控除額が100万円で特定支出が60万円の場合、所得から控除される金額は10万円になるのです。
注意点は図書費や衣服費、交際費などは勤務必要経費となり、特定支出控除額として認められるのは65万円までです。
65万円を超えた金額は特定支出控除額にならず、支払う税金は安くなりません。
資格取得や研修のために支払う金額であれば上限はないため、給与所得控除額の半分を超えた出費がすべて所得から控除されます。
特定支出控除のデメリット
サラリーマンが経費として利用できる特定支出控除には、ハードルが高いデメリットがあります。
控除を受けるには給与所得控除額の半分を超える特定支出が必要であり、達成する難易度は高いです。
年収400万円の場合は給与所得控除額は134万円であり、特定支出が67万円を超える必要があります。
スーツや書籍、接待などの支出があっても基準を超えるには難しいものです。
もし特定支出控除を受けられる額の出費があったとしても、手続きが面倒なデメリットがあります。
領収書だけでなく勤務先の証明書や帰宅旅費で交通機関を利用したことを示す証明書が申請に必要です。
特定支出控除は税金を減らすためのハードルが高く、手続きが面倒であることが欠点。
サラリーマンの副業で認められる経費
生活のために副業で稼いでいるサラリーマンも中に入るはず。
給与所得とはちがい事業所得や不動産所得、雑所得といった収入を得るための支出は経費として認められます。
給与所得以外の所得が20万円以上あるサラリーマンは確定申告する必要があり、申告書に経費を記載することで課税所得額は安くなるのです。
事業に必要な支払いは経費になる
事業で利益を得るための支出は経費として認められ、利益から経費を引いた金額に税金が発生します。
例えばクラウドソーシングで働いている人の場合、パソコンやインターネット代などが経費になるのです。
商品を仕入れてインターネットで販売している人の場合、商品を仕入れる費用や広告費が経費になります。
ユーザーとの連絡のためにスマホを利用しているのであれば、通信費も経費の対象です。
不動産を経営しているサラリーマンであれば、物件の税金や光熱費、管理手数料といった費用が経費になります。
副業のために必要な知識を得るための費用も経費となるのです。
これらの支払いは事業で利益を得るために必要な出費であり、支払った全額が経費として認められます。
割合を決めて一部経費にする方法もある
副業するために普段はプライベートで利用しているものを仕事で使う人もいるはず。
自宅を事業所にしている人や備品を副業で使う人は割合を計算して一部を経費として落とせます。
例えば自宅の半分を事業所として利用する場合、毎月の家賃における5割を経費にできるのです。
仕事で利用する割合を支払金額に適用して、家事按分することで経費を増やせます。
まとめ
サラリーマンが使える経費は給与所得控除と特定支出控除の2つです。
給与をもらうための出費は自動的に所得から控除されるため、申請しなくても自動的に控除されて税金は安くなります。
仕事での必要経費が多い人や副業している人は申告することで経費を増やすことが可能です。
無駄な税金を払わないために仕事のために支出した項目を経費として落としましょう。
