会社が資金を調達する際に用いられる手法として、特定の第三者に対して株式を提供する「第三者割当増資」というものがあります。
第三者割当増資はどういったタイミングで、なぜ行われるのかという基本情報を押さえながら、第三者割当増資が株価に与える影響についても考えていきましょう。
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第三者割当増資について
第三者割当増資は、会社が保有する株式の一部を第三者に向けて割り当てることによって売却益を得て、資金を調達するための方法として用いられています。
割り当ての相手となるのは、その会社に関連する人物である場合もあれば、友好関係にある会社である場合もあり、ケースによって様々です。
第三者割当増資は株式の新規発行によって行われることもありますが、市場価格と剥離した価格で割り当てられる場合には、株主総会の特別決議が必要になります。
なぜ第三者割当増資が行われるのか
第三者割当増資が行われる理由は様々ですが、ポジティブな理由として挙げられるのは、関係会社との関係性を良好にするための割当です。
それ以外では事業規模を拡大させるために資金が必要となり、新規株式を発行して第三者割当増資を行うケースも見受けられます。
単純に事業規模を拡大することを目的とする場合があれば、運転資金に困った末の第三者割当増資を目的とする場合もあり、目的には注意しなければなりません。
また、少し珍しいケースとしては、敵対的買収を避けるために第三者割当増資を行い、自社の株式を守ろうとすることもあります。
第三者割当増資による株価への影響
第三者割当増資によって株価が上がることもありますが、反対に株価が下がる可能性もあります。
一般投資家にとっては、第三者割当増資を機に利ザヤを稼ぐチャンスがありますから、株価が上に向かうケースと下に向かうケースの特徴を把握しておきましょう。
第三者割当増資により株価が上がる理由
原則として、投資家がポジティブに感じられる理由で第三者割当増資が行われる場合には、株価は上昇する傾向にあります。
例えば新しい事業を展開するために必要な資金を集めるという場合、この新事業の内容に魅力や将来性が伴っていれば、投資家の期待が膨らんで買い注文が増えていきます。
同じように、採算を取れている部門の規模を拡張させるという理由で第三者割当増資を行う場合も、業績の向上を見込む投資家から買いが入って株価が上がるのです。
第三者割当増資を受ける相手となる会社が、第三者割当増資を行う会社と関連する事業を行っている場合も、相乗効果に期待する投資家からの買いが入りやすくなります。
第三者割当増資で当事者同士になる企業は友好関係にあることが普通なので、両社のノウハウが合わさり、強力な発展に期待できると考えられるためです。
そして株価が100円を切っているいわゆる「ボロ株」の場合、起死回生の一手として第三者割当増資が利用されることがあります。
こういった株価にある最中で第三者割当増資を行うということは、上場廃止のリスクが現段階では低いということでもあるので、買い時と判断した投資家からの買いが集まります。
第三者割当増資で株価が下がってしまう理由
株価が上がる理由とは反対に、第三者割当増資を行う目的がネガティブな場合には投げ売りが始まり、株価が下がる可能性が高くなってしまいます。
例えば「運転資金を確保する」などの理由で第三者割当増資を行う場合、現在の会社が健全な経営状況にないということが白日の下に曝されてしまう訳です。
運転資金を増やすことで一時的に財務状況を改善できたとしても、根本的な解決に繋がらないと考えられてしまうと、投資家から見捨てられてしまいます。
次に、株式の総数が増えることによって、1株あたりの価値が下がると判断される場合にも、株価の下落を見込まなければなりません。
一般的に「株価の希薄化」と呼ばれる問題であり、具体的には配当金が少なくなる可能性が高まるため、長期保有を目指す投資家が離れてしまいます。
第三者割当増資における株価の決め方
上場企業が第三者割当増資を行う場合には、会社が必要としている金額を調達するために必要な金額を設定し、そのために必要な株数を発行していきます。
例えば現在の株価が500円で、20億円の資金を調達したいという場合には、株価500円で400万株の新規発行が必要という計算です。
このときに根拠として使う株価は、第三者割当増資を行う前の1ヶ月間における終値の平均値を取ることが一般的になります。
ですから、第三者割当増資の前後の株価が520円だとしても500円で割当が行われることもあれば、反対に現在の株価が480円でも、500円で割当が行われることもあるのです。
実際に起きた第三者割当増資後の株価変動
gumi（2018年10月）
オンラインゲームの開発を手掛けているgumiでは、2018年10月に開発費用調達を目的として第三者割当増資を行いました。
自社の役員3名に対して割当を行い、合計で501億円の調達を行いましたが、株価は10月4日～29日にかけて、630円から556円に値下がりするという結果になっています。
開発するソフトに対する期待が薄かったことに加え、割当先となったのが自社社員であることが市場においてマイナスに評価されたものと考えられます。
エムスリー（2019年2月）
医師などの医療従事者をターゲットにした転職サイトを運営しているエムスリーでは、M＆Aに必要な資金を調達することを目的に第三者割当増資を行っています。
ここで集めた資金は約500億円であり、割当先となったのはNTTドコモとソニーの2社で、株価は2月末から3月初旬にかけて1,846円から1,930円に上がりました。
第三者割当増資の目的が事業規模拡大に直結すると判断されたことに加え、割当先が日本を代表する大企業であることも株価に好影響が出た要因と言えるでしょう。
興銀リース（2019年2月）
興銀リースでは、みずほフィナンシャルグループと資本業務提携を行うことをきっかけに第三者割当増資を行い、約164億円を調達しました。
2月25日の段階で2,709円だった株価は、約1週間後の3月4日に2,755円に微増という結果となり、投資家に若干ながら利益をもたらしています。
こちらも大企業との資本業務提携という大掛かりなイベントに起因する第三者割当増資だったため、一般投資家からの印象が良く、値上がりに繋がったものと考えられます。
割当先となる相手も重要な要素
ここで紹介した事例からも分かる通り、第三者割当増資の後に株価を上げるためには、割当先となる相手が信頼に値するかどうかも重要な要素です。
体力的な余裕がある大企業が割当先になれば、それだけでも信頼性が増し、投げ売りは防止することができる傾向にあります。
一方で割当先が個人という場合には、後に大量売却を行うリスクを伴うと判断されやすく、将来的な暴落を避けて株を売るという投資家が目立つのです。
まとめ
第三者割当増資が行われる理由は様々ですが、いずれのケースにおいても資金調達のために選択されています。
そのため株価に与える影響も大きく、資金調達の理由がポジティブなら株価は上がり、ネガティブなら株価は下がることが普通です。
割当先が信頼できる企業かそうでないかという点も判断材料の一つとして使いやすく、第三者割当増資を機に投資家には多くの投資チャンスが与えられます。
