「日本のバブルはどうして崩壊したんだろう？」「バブル崩壊の原因は何だったんだろう？」と、疑問に思っていませんか？
バブル経済が崩壊して、現在につながる「失われた20年」になったということは知っていても、その詳しい背景については曖昧なままになっているのではないでしょうか。
ここでは、日本がバブル景気に至った背景からバブル崩壊に至るまでの流れや原因について解説していきます。
Contents
バブル崩壊とは？
バブル崩壊とは、1986年から始まった日本のバブル景気が終わり、1991年3月から1993年10月までに起こった景気後退期を指します。
不動産や株式の資産価値が高騰し、泡のように弾けたことから「バブル崩壊」と呼ばれています。
景気は好景気と不景気の間を循環するものであり、どのような経済であろうと、景気後退期は必ず訪れるものです。
しかし、日本のバブル崩壊は単なる景気後退ではなく、信用収縮や投資意欲の急激な減退、政策の失敗などが絡んで起こったものでした。
バブル景気によって株価・不動産価格はともに異常な値上がりとなりましたが、バブル崩壊によっていずれも大暴落。
銀行は多くの不良債権を抱えることになり、日本経済に大きな爪痕を残す経済問題となりました。
バブル崩壊によって企業収益も大きく悪化したことから、人口ボリュームの多い団塊ジュニア世代の就職活動は難航し、「ロスジェネ世代」や「就職氷河期世代」と呼ばれることに。
バブル崩壊から現在に至るまで、日本経済は未だに活力を取り戻しておらず、デフレ・低成長が20年以上続いていることから「失われた20年」と言われています。
バブル景気からバブル崩壊に至った流れと原因
どうして日本はバブル景気となり、バブルは崩壊したのでしょうか？
バブル景気の到来からバブル崩壊に至るまでの流れと原因を抑えておきましょう。
バブル景気に至った理由
日本がバブル景気に至った背景には、当時アメリカと結んだ「プラザ合意」があります。
1985年当時は、日米貿易摩擦が問題となっており、アメリカは貿易赤字による不況に苦しんでいました。
アメリカは貿易赤字を解消するため、ニューヨークにG5(アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・日本)を招き、為替レートの安定化に合意。
この合意は、プラザホテルで行われたことから「プラザ合意」と呼ばれます。
プラザ合意によって円高ドル安が大きく進み、ドル円レートは1ドル＝230円から、1年後には150円台に。
急激な円高が進んだことから、日本の輸出産業は大きな打撃を受けることになりました。
プラザ合意後の円高不況を打開するため、日本政府は公定歩合の引き下げなどの金融緩和を行いました。
公定歩合とは、日本銀行(日銀)が民間銀行に貸し付けを行う際に適用される金利のことです。
公定歩合を引き下げれば金利が低くなるため、企業や個人が融資を受けやすくなり、国内の設備投資の活発化が期待できます。
公定歩合の引き下げで金利が下がったことにより、企業業績は回復し、株価も上昇することになりました。
しかし、株や不動産への投資は予想以上に過熱し、株価・不動産価格は急騰。
こうしてバブル景気が始まることになります。
バブル景気が過熱した理由
低金利のもとで借りやすくなった資金の多くは、実体経済ではなく、株や不動産といった投機経済に流れ込むことになりました。
金利が低くお金が借りやすい→株や不動産の価格が上昇する→儲けたい投資家が参入する→株・不動産の価格は上昇するというスパイラルは止まらず、1980年代後半には、山手線の内側の不動産価格だけでアメリカ全土が買えると算出されるまでに不動産価格は暴騰しました。
1989年12月29日には、日経平均株価は史上最高値の3万8,957.44円を付けました。
この高値は、2019年現在でも未だに超えることができていません。
株価・不動産価格が高騰した背景には、金利が低下してカネ余りとなっていた状況に加えて、銀行や不動産、証券会社が投資を煽っていたことも指摘されます。
株価・不動産価格ともに実態からかけ離れた価格となっていたにも関わらず、「株も不動産も値下がりしない」という“神話”を誰もが信じて踊っていたのです。
バブルが崩壊した理由
日本政府と日銀は、行き過ぎた株価・不動産価格の高騰を抑えるため、1990年3月27日に「総量規制」という金融引き締め政策を実施することになりました。
総量規制とは、大蔵省から金融機関に向けて「不動産目的での融資を減らすこと」を要請する行政指導です。
また、公定歩合も2.5％から6.0％まで引き上げられたことで、不動産目的で融資を受けることが困難になります。
誰もが不動産を買おうとしていた状況から一転し、多くの不動産投資家は不動産を一斉に売りに出すことになりました。
こうして、株価・不動産価格ともに暴落。
バブル経済は終焉し、現在にも続く「失われた20年」が始まることになります。
また、バブル崩壊後には、公的資金の投入や金融緩和が遅れるなど、日本政府の対応の遅さが不況を長引かせたことも、経済学者の間でたびたび指摘されています。
現に、アメリカでも2000年のITバブル崩壊や2008年のリーマンショックといったバブル崩壊が起こっていますが、早めの対応をしたこともあってか、日本のような「失われた20年」にはなっていません。
2020年以降の日本にもバブル崩壊の危険がある？
日本の実体経済は「失われた20年」のまま停滞しています。
ただ、その一方で、日銀が異次元金融緩和を開始し、東京オリンピックの開催が決定した2013年以降、株価や不動産価格といった資産価格は高騰しています。
2020年以降は、東京オリンピックが終わり、日銀の異次元金融緩和の出口戦略(テーパリング)が始まることから、一部の投資家の間ではバブル崩壊が懸念されているのです。
とくに、東京首都圏のマンション価格は高騰しており、東京23区のマンション平均価格は史上初めて7,000万円を突破しています。
経済新聞などでは「需要なき不動産高騰」とも言われており、人口減少が進む日本では、いつ不動産価格のバブル崩壊が始まっても不思議ではありません。
日経平均株価は、バブル景気のときに付けていた史上最高値には遠く及んでいませんが、一部の銘柄は史上最高値を付けるほどまでに高騰しています。
東京オリンピックが終わり、日銀の出口戦略が始まる2020年以降は、株価・不動産価格を注視しておくようにしましょう。
まとめ
ここでは、日本がバブル景気に至った背景から、バブル崩壊に至るまでの流れや原因について解説してきました。
バブル景気は、プラザ合意による円高不況を解消するために、日銀が始めた公定歩合の引き下げで金利が低くなったことで、株や不動産といった資産にお金が向かいやすくなり発生しました。
株価・不動産価格の上昇は止まらず、山手線内側の不動産価格はアメリカ全土を超え、日経平均株価は4万円目前にまで高騰しました。
株・不動産の上昇を抑えるために実施された総量規制によって、株価・不動産価格はともに暴落。
その後、公的資金の投入や金融緩和が遅れたこともあり、現在にもつながる「失われた20年」が始まることになります。
日本政府・日銀は、2013年からアベノミクスの名の下に異次元金融緩和を実施しています。
実体経済は回復しないままですが、株価・不動産価格が高騰している状況はやや不気味です。
日本のバブル崩壊の原因や流れについて抑えておき、投資判断に役立てていきましょう。
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