決算の時期になると、個人事業主や会社代表は申告書類作成に忙しくなることが多いでしょう。
確定申告では事業の一年分における収支を提出しなければなりませんので、小規模の事業であったとしても勘定科目は非常に多くなります。
そのため、申告書類の見方を事前に備えておき、理解を深めることが重要だと言えるでしょう。
こちらでは確定申告時に使われる、貸借対照表の見方をご紹介します。
なるべくわかりやすく解説しますので、貸借対照表の見方がわからない方、忘れてしまった方などぜひ参考にしてみてください。
Contents
1.貸借対照表ってなに？
バランスシートとも呼ばれる貸借対照表は、「資産」と「負債」、「資本金」の3つから構成される、事業の財政状況が確認できる決算書類です。
表の左側に資産、右側に負債と資本金が表記されることとなり、双方の合計金額が必ず一致することから、バランスシートと呼ばれています。
| 貸借対照表 | |
| 資産 | 負債 |
| 資本金 | |
貸借対照表を見ることによって、事業内におけるお金の流れが把握できるようになりますので、仮に事業主ではなかったとしても内容や見方を理解している方は多いのではないでしょうか。
2.貸借対照表の見方
それでは具体的に、貸借対照表の見方を解説します。
貸借対照表を理解する上で、まず重要になるのはそれぞれの部にどのような科目が該当するのか、という点です。
その上で、貸借対照表から読み取れる事業の健全性を知っていきましょう。
・資産とは？
資産とは、事業をする上で事業主やその会社が所有している、財産の全てを指します。
【資産の一例】
・現金
・預金
・売掛金
・車
・建物
また、一時的に借りているお金であったとしても、それは負債であり同時に資産ともなります。
仮に事業のために20万円の借入金を作った場合、負債にも資産にも20万円が記帳されるでしょう。
そして資産には流動資産と固定資産があります。
流動資産とは、現金や預金など短期間に使える、文字通り動きやすい資産のことです。
対照的に固定資産とは、車や建物、長期間所有する株なども当てはまるでしょう。
それらを総合して資産と呼び、事業がどれだけお金を抱えているのか、どれだけのお金を生み出しているのかが一目でわかる項目と言えるのではないでしょうか。
・負債とは？
負債とは、事業をする上で作っている借金のことを指します。
会社規模ともなると借金の種類も複数挙げられますが、主な負債は以下の通りです。
【負債の一例】
・借入金
・買掛金
・未払い金
・社債
・支払手形
負債も資産と同様に、流動資産と固定資産に分けて考えられます。
流動資産は短期借入金や未払い金、固定資産は長期借入金や社債が該当するでしょう。
借りている期間が短い負債は流動負債、長い負債は固定資産と覚えていて間違いはありません。
・資本金とは？
資本金とは、会社が抱えているお金で返済する必要のない財産を指します。
自己資本とも言われますが、会社であれば株主が投資してくれたお金、個人事業も含めるのであれば事業で発生した利益・所得が当てはまるでしょう。
また、事業を開始した際、前期からの繰越額である元入金があれば元入金も資本金に該当します。
資本金は貸借対照表の中でも特に「健全な経営が実現しているかどうか」を見極めるために重要視される傾向にあるでしょう。
後述します、自己資本率に大きく関わってくる大切な項目ですが、計算方法としては資産から負債を引いた金額と覚えておいてください。
2.貸借対照表から自己資本率を知る
貸借対照表を形成する3つの項目を理解した後は、それらの項目によって事業が順調に進んでいるのかどうか、健全な事業経営が成されているのかを読み取りましょう。
貸借対照表の数値から、自己資本率が計算できます。この自己資本率が高ければ高いほど経営が順調に伸びている証拠と言えますので、自己資本率の計算方法とその意味合いを知っておいてください。
・自己資本率とは？
自己資本率とは、事業を継続する上で、どれだけ他の事業や人のお金に頼ることなく、経営できているかを示す割合です。
企業や事業が抱える資産の内、返済する必要がないお金を自己資本、返済する必要があるお金を他人資本として分けて考えることができ、他人資本が少なければ少ないほど自己資本のみで経営できている証拠と言えます。
当然、他人資本が少なく自己資本が高いということは、事業で生み出せる利益が高く、株主などのスポンサーも多いことを意味するでしょう。
貸借対照表の資産と資本金の割合から、自己資本率を計算してみてください。
・自己資本率の計算方法と目安
自己資本率の具体的な計算方法ですが、以下のように簡単な計算式で割り出すことが可能です。
【自己資本率の計算式】
・資本金÷資産×100
他人資本は返済する必要がある資本金であり、負債として計上されることから自己資本率には関与しません。
また、資本金が資産を上回ることも有り得ませんので、どれだけ高くても自己資本率が100%を超えることもないでしょう。
一般的に健全な経営ができている企業として評価されるのは、30%前後が目安と言われています。
企業したばかりの中小企業であれば15%ほどの会社が多いのではないでしょうか。
個人事業でも自己資本率が高いに越したことはありませんが、10％未満やマイナスになってしまった場合、経営が厳しくなっていることが他者にもわかるでしょう。
経営破たんの危機に陥らないよう、まずは30%の自己資本率を目指して事業を展開するべきではないでしょうか。
3.貸借対照表の内訳を説明できるかが大切
貸借対照表から読み取れる自己資本率が低い場合であったとしても、会社の質が低いと言い切れるわけではありません。
自己資本率が低くなるということは他人資本率が高くなり、自社の力だけでは経営が成り立たないことを意味しますが、その理由付けがあるのであれば経営難とは言えないでしょう。
・どこから、なぜ借りたお金なのか
・なぜ自己資本率が低いのか
最終的に事業を伸ばすために負債が多くなることは考えられます。
まったく借入金がない会社や事業は稀なケースとも言えますし、一切借金をしたことがない事業主は借金の経験がある事業主よりも圧倒的に少ないでしょう。
そのため、必要なお金を一時的に借りたことによって自己資本率が低くなるのであれば、長期的な視野で見れば問題はないと言えます。
事業を継続して数年経過した後、順調に経営できて自己資本率が高くなり、銀行などの金融機関から融資を受けられるほどになることが大切です。
結果として、また他人資本率が高くなったとしても、その行動により売り上げを伸ばし、翌年度やその次の自己資本率が高くなれば経営上手と言えるのではないでしょうか。
目的が見えない、効果が出ていない負債が膨らむのは危険極まりない行為と言えますが、最終的な着地点が見える他人資本は必要な行為と言えますので、単純に自己資本率が低いからと言って切り捨てる必要はないでしょう。
まとめ
貸借対照表の見方から自己資本率の重要性までご紹介しましたが、まだまだ貸借対照表から読み取れるお金の流れは挙げられます。
流動資産と流動負債から支払い能力を把握できる流動比率もあれば、さらに厳しく見られる当座比率も重要な要素と言えるでしょう。
こちらの記事をきっかけに、ぜひ貸借対照表への理解をより深めてみてください。
