会社員やアルバイトをしてお金を稼ぐときには、必ず税金を支払わなければなりません。
そうしたときに、税を優遇できる措置を利用して、なるべく安く税金を納めたいものです。
そこで今回は、扶養控除とは何かに関してわかりやく紹介しています。
「扶養」というワードを考えると、「扶養から外れてしまうとお金の面で損をしてしまうのではないか」というイメージを持つ人もいますが、仕組みについてより詳しく把握することは大切です。
扶養している家族がいる人や税金の仕組みについて詳しく知りたい人にはおすすめの記事です。
Contents
扶養控除とは
扶養控除をわかりやすく紹介すると、金銭面で自立した生活ができない人に対して、別の人がサポートをする代わりに、税金を優遇してもらうシステムのことです。
多くの人は、サラリーマンやOL、パートやアルバイト、会社経営やフリーランサーなど、さまざまな立場で仕事をしてお金を稼いでいます。
しかし、一部の人たちは、身体的な理由や立場上の理由で、収入がまったくない、もしくは十分な生活をするのに必要なお金のない人がいます。
金銭面でのサポートを必要としている人として以下の人がいます。
・重い病気を抱えている人
・精神的な病気を抱えている人
・高齢のための仕事に就けない人
・専業主婦
・学生
上記に書かれている人たちをサポートしたとき、一部の税金について負担を軽くできます。
そのため、うまく利用すればお得に生活できます。
扶養の対象となる人
扶養控除による税の優遇措置を利用するとき、誰が扶養の対象となっているかをチェックしておきましょう。
状況によっては収入のない人を金銭面でサポートしたとしても、優遇措置を受けられないことがあります。
扶養の対象としてあてはまる人は以下の場合です。
・配偶者を除く、家族や親族
・金銭面でのサポートをしてもらっている人と生活の質をともにしている
・サポートしている人が青色申告専従者の場合、その人から給料をもらっていない
・仕事をしているものの、年間の給与所得が38万円以下である
・16歳以上
税金の優遇を受けたいと考えている人は、まず上記の項目にあてはまっているかをチェックしておきましょう。
どのくらい税金が優遇される？
扶養控除の申請をするときに気になることは「実際にどのくらいお得にできるのか」ではないでしょうか。
申請のために時間や労力を使ったものの、優遇される金額が少ないと、得をした気分になりません。
そのため、あらかじめどのくらいの優遇があるのかをチェックしておきましょう。
扶養控除を申請した場合、所得金額を減らすことができます。
税金は所得金額に応じて金額を決定します。
そのため、間接的にですが税金の負担を軽くすることが可能です。
控除の金額
控除の金額は、金銭的なサポートを受ける人の年齢によって決まります。
金額の詳細は以下のとおりですので参考にしてください。
| 16〜18歳 | 38万円 |
| 19〜23歳 | 63万円 |
| 23〜69歳 | 38万円 |
| 70歳以上（同居の場合） | 58万円 |
| 70歳以上（同居ではない場合） | 48万円 |
上記の数字は、あくまで所得金額から控除する金額です。
納税額から直接引かれるわけではないので注意しましょう。
また、16歳未満の子供の生活をサポートしているケースでは、税の優遇措置はありません。
理由として、16歳未満は毎月1万〜1万5,000円をもらえるという恩恵にあずかることができるからです。
そのため、税金の優遇については恩恵にあずかることができないので注意しましょう。
住民税に関しても適用される
扶養による税の優遇措置を受けると、所得税のほかに住民税を安くすることが可能です。
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた用語のことで、1月1日現在で居住していた市町村に納める税金のことです。
金銭的なサポートをすると、恩恵として住民税の控除額ができるのです。
住民税についても所得税と同じように、サポートする人の年齢によって金額が変わるので、あらかじめチェックしておきましょう。
| 16〜18歳 | 33万円 |
| 19〜23歳 | 45万円 |
| 23〜69歳 | 33万円 |
| 70歳以上（同居の場合） | 45万円 |
| 70歳以上（同居ではない場合） | 38万円 |
控除の制度を利用したときの納税額
扶養控除による税金の優遇を受けたい人の中には、具体的にどのくらいの税金がかかるのかを知りたい人もいることでしょう。
税金は年収によって異なります。
年収が高い人ほど負担する納税額が多くなるので注意が必要です。
ここでは、扶養家族を持っている40歳未満の納税額を紹介します。
税金を納めるときの目安にしてください。
| 年収 （単位は万円） |
所得税 （単位は円） |
住民税 （単位は円） |
| 100 | 0 | 0 |
| 200 | 8000 | 56,000 |
| 300 | 36,000 | 126,000 |
| 400 | 67,000 | 200,000 |
| 500 | 104,000 | 280,000 |
| 600 | 170,000 | 360,000 |
| 700 | 242,000 | 444,000 |
| 800 | 407,000 | 534,000 |
参考として、扶養家族を持っていない40歳未満の納税額も紹介します。扶養控除でどのくらい金額が変わるのかについての参考にしてください。
| 年収 （単位は万円） |
所得税 （単位は円） |
住民税 （単位は円） |
| 100 | 0 | 7,000 |
| 200 | 28,000 | 94,000 |
| 300 | 56,000 | 164,000 |
| 400 | 86,000 | 238,000 |
| 500 | 143,000 | 318,000 |
| 600 | 208,000 | 398,000 |
| 700 | 319,000 | 482,000 |
| 800 | 485,000 | 572,000 |
年収300万円で比較した場合、扶養がある人では3万6,000円ですが、扶養がない人は5万6,000円になっています。
そのため2万円ほどを節税できます。
また、住民税に関しても扶養がある人の場合は12万6,000円ですが、扶養がない人の場合は16万4,000円となっており、3万円ほど開きがあることがわかります。
年収300万円の人が扶養控除の利用で、5万円の節税が可能です。
そのため、申請のできる立場にある人は積極的に利用することをおすすめします。
扶養を受ける人の収入の目安
扶養を受けている人が、仕事をして収入を得ている場合でも扶養控除の申請は可能です。
ただし、金額によっては扶養控除の対象にならない場合があるので注意しましょう。
扶養控除が適用される目安は、年間の給与所得が38万円以下、年収103万円以下です。
この金額よりも多くなってしまうと、扶養しているとはみなされなくなるので注意しましょう。
社会保険についても優遇される
扶養は、税の優遇のほかに社会保険のついての優遇もあります。
扶養を受けている人は、保険料の負担がない状態で、健康保険の給付を受けることが可能です。
そのため、家計の負担を軽くすることが可能です。
扶養についての社会保険の優遇を受けるときには、年収に注意しましょう。
社会保険の優遇措置についても、所得税や住民税の優遇と同じように、扶養を受けている人が仕事をしていて収入を得ていたとしても適用されます。
適用される目安は年収130万円となっており、扶養控除のケースよりも上限が上がっています。
逆に、年収が130万円よりも多くなってしまうと、社会保険を個人で申し込まなければなりません。
年収が多いまま優遇を受けた場合は、期間をさかのぼって過去の分まで支払わなければならないので気をつけましょう。
特に、現在ではマイナンバー制度を実施しており、どのくらいの収入があるのかを簡単に確認できます。
控除は自己申告制
扶養控除を受けるときに気をつけておきたいことは、扶養控除の適用は自己申告制であることです。
自動的ではないので気をつけてください。
税の優遇措置を適用しないという選択も可能ですが、損になるのでできる限り控除の利用をおすすめします。
まとめ
扶養控除とは、金銭面で自立した生活ができない人に対して、別の人がサポートをする代わりに、税金を優遇してもらうシステムのことです。
条件を満たしていれば、控除を受けることが可能です。
納税者の年収によっても異なりますが、年収が300万円の人の場合は、5万円ほどを税の負担を軽減できるのでお得です。
扶養家族が仕事をして収入を得ていても、税や社会保険の優遇を受ける恩恵にあずかれます。
ただし、年収には上限があるので、あらかじめチェックしておくとよいでしょう。
