毎年支払う住民税、サラリーマンにとっては毎月給料から強制的に天引きされています。
給料支給額と実際に手元に残る金額（手取り）の差に驚き、失望したことのある方も多いのではないでしょうか。
できれば払いたくない住民税。
今回はそんな住民税の節税方法について紹介します。
ぜひ最後まで読んでいただき住民税をしっかり節税してください。
住民税の節税方法①ふるさと納税
ふるさと納税は住民税の節税に大きな効果のある制度です。
納税という言葉がついていますが、実際は寄附により税金が控除されるという制度になります。
その仕組みについて詳しく説明すると、一定の上限額以内であれば寄付金額から2,000円を引いた金額が全額税金（住民税及び所得税）から控除されるという制度です。
税金が減るといってもその分寄附でお金がかかるのでは意味がないですよね。
ふるさと納税が通常の寄附と異なる点は、寄附すれば返礼品があるということです。
返礼品は多種多様な商品が用意されており、お米やお肉、お酒といったものからその土地ならではの体験イベント招待券など自分に合ったものを選ぶことができます。
寄附金については2,000円を超えた部分は税金控除され実質的にかかりませんので、要は自己負担額2,000円で様々な商品が貰えるという特典のある制度なのです。
ほとんどの自治体が用意している商品の多くは、実際に購入すれば2,000円を超える商品ですので、その差額分得することになります。
最近では、いろいろなメディアなどでも紹介されているこのふるさと納税制度、住民税の節税を考えるなら外せないお得な制度です。
気をつけるべきなのはたった１点。上限額をきちんと把握するということです。
上限額を超えた寄付金額は税金から控除されませんので、自己負担になってしまいます。
何故上限があるかというと、ふるさと納税は寄附金控除を利用した制度で寄附金が税金から控除されるというものなので、税額より多い金額は控除できない（引けない）からです。
よって、上限は課税所得が高い人ほど高くなります。
課税所得とは収入から経費や控除を差し引いたものですので、同じ収入でも扶養親族の有無などによって課税所得は異なります。
目安ですが、サラリーマンの場合年収400万円独身だと上限は4万円程度です。
年収500万円で家族4人だと3万円程度になります。
ふるさと納税の返礼品はネットに一覧から簡単に探せるようなサイトがいくつもありますので、ぜひ一度試してみてください。
住民税の節税方法②医療費控除
医療費控除は見落としがちな控除です。
医療費控除には確定申告が必要ですが、サラリーマンは通常会社の年末調整によって税金処理は終わりますので確定申告を行う必要はありません。
よって、多くのサラリーマンにとって確定申告は馴染みがなく難しそうという理由で、せっかくの取り返せる税金を見過ごしているケースが少なくないのです。
今では、確定申告書はインターネット上で作成が可能であり、指示通りに数字を入力していくだけですので難しいものではありません。
該当していれば、所得から控除されますので住民税を節税することが可能です。
医療費控除が適用できるのは年間１０万円以上の医療費支払いがあった場合ですので、１０万円という数字だけを見て自分には適用しないと考えている人もいます。
しかし、医療費１０万円以上というのは世帯合計の金額ですので、配偶者や子、親などの医療費を合計金額になり、更に病院までの交通費も対象となりますので、該当する方は少なくありません。
ぜひ一度家族全員分の医療費を交通費込みで合計してみてください。
住民税の節税方法③保険料控除
生命保険料などは、掛け金の一部が所得から控除されます。
ですので、保険料控除の適用を受けることで住民税を減らすことが可能です。
生命保険料控除はサラリーマンであれば年末調整を行うことで控除できますので、多くの方が控除を受けています。
しかし、中には生命保険会社の営業に言われるまま保険に加入し、保険料控除の恩恵を全て受けられていない方も多くいます。
生命保険の営業ではよく保険料控除があるからお得ですといったことが言われますが、保険料控除には上限があるのです。
生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれの控除限度額は４万円となっており、掛け金でいうと８万円（旧保険は限度額５万円掛け金１０万円）になります。
ですので、同じ種類の保険に８万円以上掛け金を払っていても控除額は増えません。
特に、複数の保険会社で保険加入している方はそれぞれの保険料は上限以内でも、合計で上限額を超えていることが多く見直しが必要です。
また、夫婦ともに保険に加入している場合、それぞれについて自分が契約者になっている保険について保険料控除を申請していることが多いですが、控除上限額に達していない場合は所得の高い方が全ての保険について控除を適用させた方がお得になります。
というのは、税金の計算は課税所得に所得税率を計算して求めますので所得税率の高い方が控除を受けることで節税額が多くなるからです。
例えば同じ４万円の控除を受けるケースでも所得税率5％の方の場合は2,000円の節税ですが、税率20％の方なら8,000円の節税になります。
住民税の節税方法④iＤeＣo（個人型確定拠出年金）
住民税や所得税の節税に大きな効果があるのがiDeCoです。
政府が貯蓄から投資へという方針のもと年金についても個人が運用できるタイプの年金制度として誕生したのがiDeCoになります。
政府の後押しもあり、税金に関して大きなメリットがあるのがiDeCoの特徴です。
なんと掛け金の全額が所得控除されるという節税メリット絶大な制度になっています。
サラリーマン（企業年金無し）の場合年額27万6千円、自営業者の場合は80万円以上を年間で掛け金にできるので、住民税と所得税の節税額を合わせれば10万円を超えるというケースが少なくありません。
元本保証タイプのiDeCoもあり、口座管理手数料がかかることを加味しても老後資金を貯めるのであればiDeCoを利用した方が断然お得になります。
注意点は1点だけで、それは引き出しが60歳になるまで原則できないということです。
よって、使用する予定があるお金をiDeCoの掛け金にしてしまうと使いたいときに使えないという状態になります。
ただし、はじめから老後資金として貯めるのであればiDeCoを利用するのが賢い選択でしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
住民税を節税する方法について紹介しました。
最後にまとめますと
・ふるさと納税は実質負担2,000円で様々な返礼品が貰えるお得な節税制度
・医療費控除は世帯全体の医療費を合計可能で交通費も合算できる
・保険料控除は所得税率が高い人ほど節税効果がある
・iDeCoは掛け金全てが所得控除させつ節税効果抜群の制度
以上４点が重要点としてあげられます。
この記事を参考にしっかりと住民税、所得税を節税して資産を築き上げましょう！
