企業が決算時に必要となる書類の1つとして損益計算書があります。
そもそも損益計算書とはどのような役割があるのか、見方もわからないという方も少なくはありません。
こちらで損益計算書が持つ役割と、損益計算書の見方を簡単にご紹介します。
これから事業を始めたいと考えている方も含め、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
損益計算書ってなに？
それでは早速、損益計算書がどのような役割を持つ書類なのかをご説明します。
PLと省略されることもある損益計算書ですが、その事業によって発生している収益や利益、損益を1つの表にまとめた書類のことです。
書類の形式はほぼ共通しておりますが、事業の内容によっては記載される科目に若干違いがあるケースもありますので、他社の損益計算書と完全に一致するとは言い切れません。
しかし、それぞれの科目自体をしっかりと理解していれば、若干の違いがあっても損益計算書の見方は決して難しくはないでしょう。
見方がわからない方は以下の科目ごとに意味する内容を理解して、事業の利益力を見極めてみてください。
損益計算書で重要視される科目
損益計算書の中には、重要視される科目がいくつか挙げられます。
その重要視される科目の意味が理解できていないと、損益計算書の見方はまったくわからなくなってしまうでしょう。
しかし、逆を言えばその重要視される科目さえ把握し、意味を理解していれば損益計算書から事業の利益力が見極められるようになります。
損益計算書で重要視される科目は、大きく分けて以下の5つです。
・売上総利益
・営業利益
・経営利益
・税引前当期利益
・当期利益
それぞれ詳しく見ていきましょう。
売上総利益とは？
損益計算書の上部に記載されるケースが多い売上総利益ですが、その名の通り事業で発生した売り上げの利益額を示した科目です。
売上総利益は、発生した売上高から売上を立てるために負担した売上原価を差し引いた金額によって決まります。
【売上総利益の計算式】
・売上高－売上原価＝売上総利益
多くの事業では、売り上げを作るために販売した物の原価があります。
その原価を売上高から差し引けば純粋な利益額と言えますので、計算式も単純ではないでしょうか。
その売上総利益を元に、次の営業利益を計算します。
営業利益とは？
営業利益とは、営業する上で発生した経費を売上総利益から差し引いた金額のことを指します。
経費は販売費や一般管理費とされるケースが多くなりますが、それらの経費を売上総利益から引いた金額が「営業をしたことで発生した利益」となりますので、営業利益と呼ばれるのです。
売上総利益よりも営業利益が高くなることはまずありませんので、覚えておいてください。
経営利益とは？
次に経営利益ですが、売上総利益を元に出た営業利益から、営業外収益と営業外費用を含めた金額が経営利益と呼ばれます。
営業外収益とは、本業ではないところで発生した収益のことで、受取利息や配当金が代表的と言えるのではないでしょうか。
同じく営業外費用は支払い利息などの科目を指します。
【経営利益の計算式】
・営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経営利益
ここまでの損益を総称して、「経営損益の部」と呼ばれますので、覚えておきましょう。
税引前当期利益とは？
5つの重要視される科目の4つ目である税引前当期利益ですが、こちらは経営利益から特別利益と特別損失を含めた金額のことを指します。
特別利益とは、これまでの利益の中に含まれない利益のことです。有価証券などを売却して利益が発生した場合には、事業とは関係がないため特別利益となります。
特別損失も同様に、事業とは関係がない部分で発生した損失と言えますので、不動産売却損などはこちらの科目に含まれるでしょう。
【税引前当期利益の計算式】
・経営利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期利益
税引前当期利益が計算できましたら、最後に当期純利益を計算します。
当期利益とは？
当期利益は税引前当期利益から、各種税金の支払いに使った金額を差し引いた純粋な利益額を指します。
ここまで計算ができると、残りの当期利益を出すための計算式は単純で、税引前当期利益から各種税金の金額を引くだけで問題ありません。
【当期利益の計算式】
・税引前当期利益－各種税金負担額＝当期利益
各種税金負担額には住民税、法人の方であれば法人税も含まれます。
それらの金額を引いた上で残ったお金が純粋な利益額と言えますので、覚えておいてください。
損益計算書から見極めたいポイント
損益計算書で重要視される5つの利益とその計算式をお伝えしましたが、それらを踏まえた上で損益計算書から見極めたいポイントを備えておきましょう。
損益計算書から見極めたいポイントは以下の3つです。
・事業の安定性
・費用の削減
・税務署からのチェック
経営は安定しているか
損益計算書で真っ先に目を向けるべきだと言えるのが、事業の当期純利益です。
すべての利益と損失を計算し、最終的にはじき出されるのが当期利益であり、その事業の経営力と言っても過言ではありません。
当然、損失や負債が多くなれば当期利益は生まれませんし、当期利益が生まれていたとしても前期よりも金額が少なくなっていれば、それは経営が順調に進んでいるとは言えないでしょう。
前期の損益計算書と合わせて、今期の経営が安定しているか、十分な利益を生み出せているか判断してみてください。
不要な費用が多額になっていないか
満足のいく当期利益が生まれていない場合、その原因がどこにあるのか追求しなくてはいけません。
そうではなかったとしても、削減できる費用は削減するに越したことはありませんので、不要な費用が多額になっていないかチェックしてみましょう。
特に注意が必要なのが販売費、一般管理費と呼ばれる経費の部分です。
発生している利益に対して賃料や人件費などが多額になっている場合、「削減はできない」と考える事業主も少なくはありません。
確かに人件費や賃料は必ず負担しなければならない固定費と言え、削減しようにも簡単にはできない背景があります。
ただし、事業の収益に対してそれらの固定費が占める割合が高い場合、経営はジリ貧となる可能性が高いでしょう。
必要以上に人件費を負担していないか、通信費や光熱費、賃料で下げられる部分がないか改めて考える機会が得られるのも損益計算書のメリットと言えますので、決算時には固定費に目を向けてみてください。
税務署から不正を疑われないために
損益計算書で見極めたいポイントとして、税務署から不正を疑われてしまうような計上をしていないかが挙げられます。
税務署は費用の中でも雑費や雑損失などの科目が多い場合、不正に収益を少なく見せて、課税から逃れようとしているのではないかと考えるのです。
そのため、雑費や雑損失は内訳を記帳しておくと、税務署からのチェックも問題がないケースが多くなります。
あらぬ嫌疑をかけられないためにも、細部まで目を通して提出する意識を持ってください。
まとめ
損益計算書の見方をご紹介しましたが、重要視される科目を備え、その上で見極めたいポイントを覚えておけば経営力や利益力は把握できる傾向にあります。
確定申告に用いられる書類であることから、損益計算書からある程度事業の内情が見えることは間違いありません。
ただ単に確定申告するための書類と考えず、事業を順調に進めるためにも損益計算書の見方を覚えておいてください。
