サラリーマンならば、年収1000万円越えが一つの目標になると思いますが、年収とは税金や社会保険料が引かれる前の収入のことです。
あなたは自分の税金や社会保険料がいくらか把握していますか。
サラリーマンが会社からもらう給料のうち、どのくらいが税金や社会保険料で差し引かれているのでしょうか。
念願の年収1000万円を超えれば、本当に豊かな生活ができるのでしょうか。
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サラリーマンの税金は高い？
サラリーマンの給料を比較するときに、よく年収で比べて、収入が高いとか低いとか考えたりしていませんか。
年収とは、税金や社会保険料が源泉徴収される前の1年間の収入です。
年収1000万円というと、サラリーマンにとっては一つのあこがれの金額で、さぞかし豊かな生活をしているのだろうと思いがちですが、実際にはどうなのでしょうか。
実際のところ、年収1000万円を超える高収入のサラリーマンでも、現実的には生活に余裕がない場合も多いとされています。
年収1000万円とはいいますが、この金額がそのまま自分の手元に入るわけではありません。
所得税や住民税といった税金にくわえて、社会保険料が差し引かれて、その残りが手取りの収入となります。
日本では納税義務が課せられていますので、税金は必ず納めなければいけません。
では、この税金にはどんな種類があるのでしょうか。
おなじように、誰もが支払っている社会保険料とはどういったものなのでしょうか。
次からは、サラリーマンが源泉徴収で引かれている税金と社会保険料について詳しく見ていきます。
サラリーマンが支払う税金
サラリーマンの所得にかかる税金は2種類です。
いや、もっと引かれているだろうと言う方は、健康保険や年金などの社会保険料も、税金の一種と考えていらっしゃるのだと思います。
給料から天引きされると言う意味では、社会保険料も同じなのですが、税金は所得税と住民税の2種類しかありません。
所得税とは
所得税とは、個人の1年間の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合、毎月の給料から天引きされています。
所得税の税率は、所得金額に応じて変動する超過累進課税が採用されています。
所得税の計算方法は次のとおりです。
課税所得金額 × 税率 － 税額控除 ＝ 所得税
課税所得金額は、所得から所得控除の合計額を差し引いて計算されます。
所得とは、収入から必要経費を引いた金額で、本来は事業所得や給与所得など細かく区分されています。
サラリーマンの場合は、給料以外の収入が無い方が多いと思いますので、給与所得のみの場合について説明していきます。
給与所得とは
給与所得金額とは、サラリーマンの給与収入（年収）とはから給与所得控除額を引いたものです。
簡単に示すと、次のような式になります。
給与所得金額 ＝ 給与収入金額 － 給与所得控除額
では、詳しく見ていきましょう。
給与収入金額は、給与の総支給額から、非課税通勤手当を除いた金額です。
この給与収入金額から、給与所得控除額を差し引いたものを、給与所得金額といいます。
給与所得金額の計算は、上の式のとおり、給与収入金額から給与所得控除額を引いたものになります。
給与所得控除額は給与等の収入金額によって異なり、最低65万円から、最高で220万円となります。
なお、令和2年度分からは、給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、また最高額も195万円となります。
所得控除額とは
サラリーマンの所得税を計算するうえで、次のような控除が受けられるようになっています。
・社会保険料控除…給料から天引きされる社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計）が控除されます。
・配偶者控除または配偶者特別控除…配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合に適用されます。ただし、本人の給与収入が1120万円を超える場合は控除の対象外となります。
・基礎控除…一律に38万円控除されます（令和2年度分からは基礎控除が48万円に改正されます。また、2400万円を超えると段階的に控除額が減額されます。）
・扶養控除…16歳以上の扶養親族の合計所得金額が38万円以下である場合に適用されます。
・障害者控除…本人・配偶者・扶養親族に障がい者に該当する人がいる場合に適用されます。
・寡婦（寡夫）控除…本人が寡婦または寡夫である場合に適用されます。
・勤労学生控除…勤労学生である場合に適用されます。
所得税の税率とは
所得税の税率は課税所得金額に応じて、超過累進税率により計算されます。
所得税の税率は以下のように、5%～45%と7段階に分かれています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円 ～ 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円 ～ 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円 ～ 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円 ～ 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円 ～ 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税とは
住民税は、自分が居住する自治体に支払う税金です。
住民税には、都道府県民税と、市町村民税の2種類があります。
個人の前年の所得に対してかかる税金で、1月1日現在の住所地の自治体に納めることになります。
住民税は、前年の課税所得金額に対してかかる所得割と均等割の合計額です。
居住している自治体の条例によって決まるので、税率が異なる場合もあります。
住民税の計算方法は、課税対象の所得金額は所得税と同じですが、所得控除の金額が所得税とは異なるため、所得税がかからない方でも、住民税は支払わなければならない場合もあります。
サラリーマンの場合、その年の住民税を会社が毎月の給料から源泉徴収して、まとめて納付しています。
社会保険料
社会保険料は、正確に言えば税金ではありません。
しかし、サラリーマンの場合、給与から源泉徴収されるという意味では、税金と同じようなものと考えてもよいのかもしれません。
社会保険料には大きく分けて、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類があります。
このうち、「労災保険」は事業主が全額支払うことになっていますので、給与から差し引かれるわけではありません。
社会保険料率は年齢や地域によっても異なりますが、おおむね給与に対して15%程度の負担率となります。
社会保険料には所得税のような控除はなく、所得税・住民税に単純に15%を加えた数字が、給与から源泉徴収されることになります。
健康保険料
病気や怪我などで病院にかかったときの医療費ですが、日本には健康保険の制度があるため、全額自己負担となることは少ないとされています。
この健康保険の財源となるものが、皆さんが支払っている健康保険料です。
健康保険料を支払う対象者は、雇用期間の定めのない正社員ですが、パートタイマーでも一部の方は対象となっています。
介護保険料
高齢者などが介護施設や介護サービスを受ける費用の一部を賄うために支払う保険料です。
サラリーマンであれば、40歳から64歳の方が対象です。
厚生年金保険料
高齢者に支給される老齢年金、死亡の際に支払われる遺族厚生年金、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に支払われる、障害年金の財源となる保険料です。
70歳未満の方が加入対象となります。
雇用保険料
失業者や、育児休業・介護休業をとった労働者などのために給付される、雇用保険の財源となる保険料です。
雇用保険料率は事業によって異なり、失業保険の受給者や積立金の残高に合わせて、毎年料率が見直されています。
まとめ
サラリーマンの手元に残るお金、手取りの給料は、税金や社会保険料が差し引かれた金額です。
念願の年収1000万円を超えたからと言って、自由に使えるお金が大きく増えるわけではないことがおわかりいただけたでしょうか。
年収の増加に伴い、税金や社会保険料の負担は増えますので、手取りの金額のプラスの幅は年収増に比べて小さくなってしまいます。
また、ここでは詳しく触れていませんが、配偶者控除または配偶者特別控除が適用されなくなったり、お子さんのいる家庭では児童手当が受けられなくなったりと、税金が増えること以外にも所得が増えることが家計にとってマイナスに働くことがあることも覚えておいてください。
年収が増えたからといって素直に喜ぶだけではなく、税金や社会保険料の負担の増加や、各種控除や手当の減額などにも目を向けることが大切です。
詳しく理解し、節税などの対策を取ることが望ましいでしょう。
とくに、令和2年度分からは年収850万円を超えると、実質的に所得税の増税となりますので、あわせてよく確認をしてください。
