「そろそろ家の購入をしたいけれど、今の収入に見合った家とは一体どのくらいなのか。購入には、おおよそどのくらいの費用が必要なのだろうか。」
この記事はこのような悩みを持った方に向けて書いたものです。
結婚や出産など、家の購入を考えるタイミングは人それぞれに多くあると思いますが、お金の面は特に不安が大きいポイントのひとつではないでしょうか。
今回は、一軒家の購入をするにあたって必要な費用について、購入前と購入後に分けて詳しく解説していきます。
具体的な数字を提示しながら解説していきますので、自身の収入と照らし合わせながらぜひ参考にしてみてください。
Contents
購入前にかかる7つの費用
一軒家を購入する場合、物件価格以外にも多くの費用が発生します。
頭金や仲介料など、なんとなくは理解していても、購入前にもう一度しっかりと正しい知識を身につけておくことが大切です。
以下、購入の前に必要な7つの費用を1つずつ詳しく解説していきます。
頭金
頭金とは、購入の際に借り入れなどではなく、『現金』で払わなければならない費用のことを言います。
もちろん購入価格に応じて金額は高くなりますが、物件価格の20％ほどを頭金として用意しておくのが平均的な値です。
場合によっては、住宅ローンでかかる減税等を考慮して、あえて少ない頭金と多くのローンの借り入れで購入することも可能です。
その一方で、お財布に余裕がある家庭は事前に多くの金額を払っておけば、月々の支払いを減らすこともできます。
つまり、ローンの借り入れを減らしたい方は頭金を多く用意しておく必要があるということです。
実際に「ローンを支払う年数が想像以上に長くなってしまった」「購入できる物件の選択肢を増やすためにも、もっと多く頭金を払っておくべきだった」という声は、一軒家購入者からよく聞く意見の一つです。
とはいえ現在の家計の状況と、今後の月々の支払いを見越して頭金を用意することが大切です。
仲介手数料
企業や業者の紹介で物件を購入した場合に、仲介業者に支払うお金のことです。
中古物件は不動産業者から購入する場合が多くなりますが、新築であれば売主から購入するケースもしばしばあります。
物件価格の3.24％＋6万4,800円
これは、仲介料の上限として宅建業法で定められている価格です。
1,000万円の物件購入を考えている場合、仲介料の上限は388,800円です。
15,000万円の場合その上限は550,800円が価格の目安になります。
「上限とされているなら、それよりも下がることがほとんどなのだろうか。」
上限と聞くと、このように思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には上限いっぱいに請求してくる業者がほとんどです。
時にキャンペーンなどで仲介料を安く設定している業者もありますので、節約したい方はそのような期間が狙い目です。
申込証拠金
新築の一軒家を購入する場合に、事前に支払う「現金」のことを言います。
契約前に業者に支払う意思表示の一つと考えましょう。
なお、申込を撤回した場合にこの金額はそのまま戻ってきます。
手付金
申込証拠金と同じものとして認識されがちな手付金ですが、これは契約を申し込んだのち、支払うお金になります。
「購入意思」として支払う申込金と違い、「契約後」の支払いになるので一度支払ったものは返還されません。
また、申込金が業者に支払われるのに対し、手付金は売主に支払われるお金です。
印紙税
住宅の購入、住宅ローンの契約を交わす際に支払う税金のことです。
実際に1,000円以上、5,000万以下の物件購入を考えている際には2万円の印紙税を支払います。
不動産取得税
印紙税と合わせて住宅を購入する場合に支払う税金です。
現在2021年3月31日までに取得した宅地と住宅にかかる税率は、３％に引き下げられています。
登記費用
住宅を購入するにあたって、住宅が法律上で自分の所有物であることを証明するための費用のことを言います。
この証明書があることでローンなどの借り入れや相続が可能になる、とても重要な費用です。
購入後にかかる3つの費用
今回、費用を購入前と購入後に分けて解説していく理由は、購入後にかかるお金が想像以上に多いためです。
購入を終え安堵の気持ちになってしまっては、この費用が完全に盲点になります。
しっかりと購入後にかかる費用も見据えて、計画的にマネープランニングをしたいところです。
以下、実際にかかる費用を3つ解説していきます。
住宅ローン返済
毎月必ず支払い、最長35年続く費用です。
頭金の支払いなどで個人差は大きくありますが、購入時にしっかりと検討して無理なく返済できる額を借り入れることが大切です。
また、ローンの返済には『繰り上げ返済』という返済方法もあります。
繰り上げ返済で支払われた金額は元金の返済にあてられるので、今後の利息分の金額を節約できます。
一般的に早い時期からの返済がお得とされているので、今後、繰り上げ返済の予定を立てられそうな家計は、はやめにその仕組みを学んでおきましょう。
維持費
長く家に住んでいれば、住宅の老朽化、災害などで時には修理が必要になってしまうことも考えられます。
特に水回りの修理修繕は100万〜が基本です。
また、家族が増えたりする場合にはリフォームを検討する場合もあるでしょう。
事例として、築20年以上の住宅は多くの場合修理を必要とします。
このような場合に備えた貯蓄も、次第に視野に入れていくことが大切です。
固定資産税・都市計画税
固定資産税とは、住宅を所有した場合に毎年納めなければならない税金です。
4月頃に通知がきますが、分割4回に分けての納税も可能です。
なおこの固定資産税は、3年ごとに見直されていくので次第に税額は安くなっていきます。
築年数などが考慮されるためです。
都市計画税は市町村によって必要かどうかが分かれますが、必要がある場合は固定資産税と一緒に支払うのが基本です。
その他かかる費用
・諸々の保険料
古くから災害が多い日本ですので、万が一に備えて災害保険や地震保険に加入しておく住宅も多くあります。
地震保険と火災保険はセットでの加入が定められています。
さらに国との共同事業が主なので、どの会社でも金額に変動はなく、年間20,000円程度と考えましょう。
・自治会費用
地域、市町村によって自治会費用もかかる場合があります。
そこまで多額にはなりませんが、頭の片隅に入れておきましょう。
・光熱費水道代
生活をしていれば必ず払わなければならない費用のひとつです。
さまざまな支払いに追われてしまった時に、さらにこれらが家計を圧迫する場合も考えられます。
実際に毎月の支出はどれくらいになるのか、事前に全て計算しておきたいところです。
まとめ
ここ近年には、ローンの借り入れも充実しています。
夢の一軒家購入も現実味のあるものとして考えられる一方で、事前に知っておかなければならない費用も多くありました。
今後のために、実際にかかる費用を大まかにでも計算しておくことで、少しでも余裕を持って計画を進められるのではないでしょうか。
一軒家購入は、人生でもっとも大きな買い物と言われています。
自ら正しい知識を身につけ、無理のない計画を立てることが大切です。
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