いざ株式投資を始めようと思った際、最初に行わなければいけないことが証券会社で口座を開設することです。
口座を開設するにも証券会社は沢山あるしどうやって選べばいいの？
口座開設ってそもそも何をするの？
など投資初心者の疑問をこちらの記事で解決していきます。
Contents
投資理由別、証券会社の選び方
株式投資と言っても、新規公開株をメインに投資したいのか、既に市場に流通している株式の売買で値上がり益を取る投資をしたいのかによって選ぶべき証券会社がかわってきます。
まず、新規公開株（IPO）を中心に株式投資を行いたい場合です。
IPO引き受けが多く、尚且つ引き受けシェア率の高い証券会社を選びましょう。
IPOは全ての証券会社で一律に申し込みができるわけではなく、そのIPO上場の幹事会社のみで受け付けています。
幹事会社は複数のことが多く、発行株式数が多いほど引き受けのある証券会社も増えます。
新規公開を行う企業も上場を成功させるため証券会社に任せるので、ネット証券ではなく５大証券が主幹事を行うことが多いです。
その中でも主幹事数において毎年１位を獲得しているのが野村証券です。
2018年は23社のIPO案件で主幹事でした。
それに次ぐのが2018年度主幹事数21社のSMBC日興証券です。
IPO目的であればまずはこの二社のうちどちらかは開設すべきでしょう。
次に、頻繁に株式の売買を行いたい場合です。この場合は売買時の手数料がなるべく安いところを選ぶべきです。
一般的に対面営業を主とする証券会社は手数料が高く、その反対のネット証券は安い傾向にあります。
手数料は売買代金によってそれぞれ変わってきます。
SBI証券や楽天証券は定額プランに加入した場合、1日の売却代金が10万円までなら手数料が無料になります。
こちらも定額プラン加入時ですが、なんと岡三オンライン証券は1日の売却代金20万円まで手数料がかかりません。
また、日々株式の売買を行いたい時はサイトの使いやすさも重要ですので、手数料率を参考に自分の好みのサイトを見つけてみてください。
口座開設の方法
口座開設の方法は、インターネット・郵送・来店の三種類があります。
ネット証券の場合は店舗が存在しないので前の二種類のみです。
どの手段を選んでも口座開設は無料でできます。
郵送の場合は必要書類を各証券会社から取り寄せる必要があり、来店は証券会社が開いている時間に直接店舗に行く必要があります。
どちらも時間と手間がかかるため、抵抗がなければインターネットでの口座開設が簡単でしょう。
また、種類での口座開設ですと郵送に日数がかかりますが、インターネットの場合、開設する証券会社によっては最短１日で口座が出来上がります。
マイナンバーカード又は通知カード
マイナンバーカードの利用が開始されてから、そこに載っている個人番号を証券会社へ届け出る必要が出てきました。
既に口座を持っている場合、現段階では個人番号を届け出なくても通常の取引はできますが、NISAの利用はできません。
新たに口座を作る場合は届け出が必須となっています。
ここでいうマイナンバーカードとは、役所に行って発行した顔写真付きの個人番号が載ったカードのことを指します。
通知カードとはマイナンバーカードの前段階のようなものであり、日本国民には数年前に郵送で届けられた書類のことです。
本人確認書類
上記の時点でマイナンバーカードの用意がある方は、こちらの本人確認書類についてもマイナンバーカード１点でカバーされます。
通知カード保有の方は、免許書やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類を用意しましょう。
もし万が一顔写真付きの本人確認書類をなにも用意できない場合、保険証と住民票など公的な書類を二種類必要になります。
学生証等、国が発行する公的書類でないものは本人確認書類として認められないので注意しましょう。
利用できる書類は他に、印鑑登録証明書・特別永住者証明書などがあります。
印鑑
印鑑は郵送・来店での口座開設を選択した際に必要になります。
基本時に銀行のお届け印と同じである必要はありません。
ただ、普段の取引では全く使用しないので、どの印鑑を選んだか忘れないために日常的に使っているものを選んでおきましょう。
郵送・来店の場合はマイナンバーカード、本人確認書類のコピー提出が、インターネットの場合はアップロードが必要になります。
住所変更等で裏面にも記載がある場合は忘れずに裏面までコピー、又はアップロードをしましょう。
以上の書類が準備できたら口座開設ページの入力を行っていきます。
証券会社にもよりますが、特に難しい箇所はなく、住所・氏名・生年月日の基本的な情報から勤務先や投資意向などの項目を埋めていきます。
口座開設時の難解な語句
入力項目はほとんどが基本的な内容と伝えましたが、一部専門的な語句が現れる可能性がありますのでいくつか簡単に説明をします。
一般口座と特定口座
一般口座と特定口座の選択や、特定口座を作るかどうかの設問がありましたか？
これは自分で確定申告をして証券関係の税金を納めるか、又は証券関係の税金納付を証券会社に任せるか、といった内容になります。
特定口座で株式を保有した場合が後者にあたります。
値上がって株式を売却すると、値上がり益分×20.315％の税金が徴収されます。
しかし、同じ年に既に売却している株式が損をしての売却だった場合、その損の分の税金は投資家に還付されるのです。
これを損益通算と言い、前述のように、特定口座ではこの計算を証券会社に一切任せることができるのです。
また、損が出ていない場合でも、利益に対してかかる税金を自動で徴収してくれます。
一般口座で保有すると,１年分のこの計算を確定申告時に自分で行わなくてはいないのです。
税金の計算や確定申告の一切を全て自分で行いたい、といった希望がなければ特定口座を選びましょう。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式は株式の配当金受け取りに関係のある語句です。
まず、この方法を選ばなかった場合は株式の配当金を自分で受け取りに行く必要が出てきます。
信託銀行から配当月の約2か月後に受取書が届くので、それを持って郵便局に行き配当金を受け取ります。
この方式は名前の通り、各証券会社において保有株式数に比例して配当が入ってきます。
例えばＡ証券会社にα銘柄の株式を300株、Ｂ証券会社に同一銘柄を700株、合計1000株保有していたとすると、1000株のうち３割の分配金がＡ証券会社に、残り７割がＢ証券会社に入ってくるというものです。
一度証券会社を通して受け取り、あとは銀行口座に送金など自分の用途に合わせて動かしましょう。
ちなみにNISA利用時はこの株式数比例配分方式を選択しないとNISA枠で保有している株式であっても配当金は非課税になりません。
まとめ
口座開設時の疑問は解決しましたか？
インターネット上で手続きが行え、最短だと１日で口座開設可能ですのでいつでも好きな時にあなたの口座も作れるのです。
興味を持ったタイミングを逃さずに、この機会に開設してみてはいかがでしょう。
