みなさんは税金をきちんと払っていますか？
日本は納税が義務とされている国家ですので、何をするにも必ずなんらかの税金を支払わなければならない国です。
特に消費税は毎日のように支払わざるを得ない仕組みとなっていますので、意識している人も多いのではないでしょうか。
2019年10月から消費税が10％となったことで、納税の際の「ポイント還元」が注目を集めました。
しかし、このポイント還元、消費税のみの話ではないというのはご存知でしょうか。
実際には様々な税金の支払いにおいてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行っておくと、ポイント還元の恩恵を受けることが可能です。
今回は、税金を払う際に支払い方を工夫することで得られるポイント還元について、実施されている様々なサービスを基軸に解説していきます。
Contents
クレジットカードで支払える税金は非常に多い！
近頃の報道姿勢も相まって特に注目されているのは電子マネーによるキャッシュレス決済です。
そのため、納税にかかるポイント還元と聞いてまず思い浮かぶのは電子マネー決済ではないでしょうか。
しかし、電子マネーだけではなく従来からあるクレジットカードにおいても、キャッシュレス決済によるポイント還元があるのです。
2017年から、国税をクレジットカードで納付することが可能になりました。
あらゆる税金の支払いをクレジットカードに統一することで得られるメリットは非常に大きいです。
対象となる税金
それではどういった税金が対象となるのかを以下に詳しく見ていきましょう。
クレジットカードで支払える税金として対象になるのは、納付書で納付するタイプの税金全てです。例えば、以下のような税金が対象となります。
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・法人税
・贈与税
・相続税
・酒税
・たばこ税
・石油石炭税
・自動車重量税
・印紙税
など
上記のように、非常に多岐に渡る税金が対象なのがわかります。
また、東京都税をはじめ、クレジットカード払いのシステムが整っている自治体の場合、住民税をはじめとする地方税も支払うことが可能です。
地方税の例としては、住民税・自動車税・固定資産税・個人事業税・都市計画税・不動産所得税などが挙げられます。
また、自分が住んでいるのとは別の地方自治体に納税を行うふるさと納税も、クレジットカードで支払いが可能です。
税金の納付をクレジットカード払いにするメリットと注意点
こうした税金をクレジットカードで払うことの大きなメリットは、納付した税金の一部がポイント還元されることによって、実質的に支払う税金の額を減らすことが可能ということです。
納付額が多ければ多いほど還元ポイントも大きくなるので、その分の税金を節約できます。
また、後から分割払いに変更できたり、24時間いつでも納付できたり、手元に現金がなくても納付できたりとメリットは盛り沢山です。
そしてなにより、手続きが非常に楽であることが1番のメリットです。
現金を持ち歩かなくても納付できるというのも安心です。
ただし、注意点もあります。
クレジットカード払いの場合、所定のポイントが還元されるのと同時に、クレジットカードの手数料も掛かってしまうということです。
手数料の加算によってはポイント還元がお得にならないケースもありますので、よく計算しておきましょう。
また、領収書は発行されないので、過払いがある場合の還付手続きの際には、別途税務署に申し出て納税証明書を発行してもらう必要があります。
ポイント還元率が高いクレジットカードとしては、リクルートカード（VISA/Master/JCB 年会費無料でリクルートポイント1.2%還元）、楽天カード（VISA/Master/JCB 年会費永年無料で楽天ポイント1.0%還元）、Yahoo!JAPANカード（VISA/Master/JCB 年会費永年無料でTポイント1.0%還元）などが挙げられます。
住民税、固定資産税、ふるさと納税も対象「Yahoo!公金支払い」
納税にかかるポイント還元が実施されているサービスの中でも非常に評価が高いのは「Yahoo!公金支払い」です。
自動車税・住民税・固定資産税・国民健康保険料・介護保険料・不動産所得税・ふるさと納税などの税金はもちろん、水道料金・ガス料金といった公共料金、NHK放送受信料も払うことができます。
公共料金から税金まで幅広く支払うことができ、ふるさと納税も対応しています。
利用できる支払い方法
利用できる支払い方法はTポイントとクレジットカードで、貯まったTポイントが税金支払いに利用できるというのが1番のメリットでしょう。
なお、ポイント還元に関してはTポイントが貯まるYahoo!JAPANカードで支払うと、ポイントそのものを使って支払いすることも可能ですし、クレジットカードで支払ってポイントを貯めることも可能です。
Yahoo!JAPANカードを使えば貯まるポイントは年間数万円単位にもなり、まるまる他の税金の支払いにも利用可能なので、非常にお得な納税方法といえるでしょう。
なお、PayPay等の電子マネーでは支払い不可能となっているので要注意です。
電子マネーによっては公共料金の支払いが可能！「nanaco」でコンビニ払い
セブンイレブンで使える電子マネー「nanaco」でも税金の納付が可能です。
nanaco支払いに対応している税金は、自動車税・軽自動車税・固定資産税・所得税・住民税・消費税など。
税金の他にも国民健康保険料や国民年金の支払いも可能です。
nanacoで税金を支払う場合には現金チャージではなくクレジットカードチャージにすることによってお得になります。
クレジットカードでnanacoチャージを行うことでポイント還元があるからです。
nanacoのポイント還元
nanacoのポイント還元はカードにより様々ですが、例えばリクルートカードであれば1.2%、Yahoo! JAPANカードでは1%の還元率になっています。
nanaco払いは1枚あたりの支払い限度額が決まっていて、1枚あたり25万円までが限度となっていますが、複数枚のnanacoカードを持っていればそれぞれにクレジットカードを紐づけて支払いが可能です。
またnanacoのチャージ上限は5万円となっていますが、「センターお預かり分」を反映させることで10万円までチャージが可能です。
こうした工夫を凝らせばnanacoでの支払いでお得に税金を払うことができます。
LINE PayやPayPayなども納税や公共料金の支払いに対応していますが、納税の場合は一部税金や一部自治体に限られているなど制限が多くなっています。
期間限定！消費税のポイント還元事業でお得に買い物をしよう
キャッシュレスによる納税と聞いて一番知名度が高いのは、消費税のキャッシュレス決済によるポイント還元ではないでしょうか。
2019年10月から消費税10％になったことによって、政府は「キャッシュレス・消費者還元事業」を開始しました。
これは日々納めている消費税の増税による負担増加分を、ポイント還元によって軽減しましょうという事業です。
期間は2019年10月1日から９ヶ月間のみで、クレジットカードや電子マネーを用いたキャッシュレス決済を行うことで最大5%ものポイント還元がなされるということで大きな話題になりました。
ポイント還元対象店舗はコンビニや外食チェーン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンと、中小企業や個人経営の小売店・飲食店・宿泊施設などです。
これら店舗や施設で消費税込みでの料金を電子マネーやクレジットカードで支払った場合、「決済金額（税込みの金額）」から2％ないし5％のポイント還元が行われます。
中でも大手コンビニやクレジットカードによる決済を行えば即時還元が行われることが大きなメリットです。
クレジットカードの場合では請求発生時に還元分が差し引かれ、コンビニでは購入時に還元分が差し引かれます。
キャッシュレス決済を行えば、実質増税前よりも安くなった、という声も上がっています。
クレジットカード、電子マネー共に名が知れたものはほぼ対応していて、QRコード決済型の電子マネーも広く対応しています。デメリットは期間限定であるということだけでしょう。
まとめ
以上、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレス決済による納税のポイント還元について一通り説明しました。
こうしたキャッシュレスによる合理的な支払いによって金額的にも実質負担減となるなら、納税も全部クレジットカードや電子マネーにしてしまおうと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、税金や決済方法によってはデメリットもあることはしっかりと念頭においておきましょう。
特にクレジットカードの場合はクレジットカードが停止してしまうと途端に支払いもできなくなってしまうので、使いすぎによる滞納はしないように注意しましょう。
