経済を回す潤滑油!銀行のしくみとは?歴史から信用金庫との違いまで解説する。
経済を回す潤滑油!銀行のしくみとは?歴史から信用金庫との違いまで解説する。

銀行は、今や生活に欠かすことのできない重要な存在となっています。

最近ではネット銀行が次々と登場しており、より手軽に利用できるようになりました。

 

普段の預金や振り込みなどで利用する銀行は民間銀行なので、中央銀行については日常生活の中ではあまり馴染みがないかもしれません。

では、中央銀行は私たちの生活にどのような影響を及ぼしているのでしょうか?

 

今回は個人の視点に立って、中央銀行と民間銀行との違いや、双方で及ぼしあう影響について触れていきます。

そして、中央銀行・民間銀行が私たちの生活に関係が深い金利とどう関わっているのか、わかりやすく解説ます。

 

個人の視点から見る中央銀行と民間銀行の違い

日本における中央銀行とは日本銀行のことを指しており、「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの役割があります。

特に「銀行の銀行」という役割からも想像できる通り、中央銀行が預金や貸し出しを受け入れる対象としているのは、民間銀行や信用金庫などの民間金融機関です。

 

中央銀行では、個人の預金や貸し出しは受け入れていません。

したがって、個人の視点から見る中央銀行と民間銀行の違いとは、「お金の預入や貸し出しができるかどうか」だといえます。

 

民間銀行のように個人がお金を預けたり借りたりすることは、中央銀行ではできないことなのです。

「それなら、中央銀行の金融政策は個人に関係ないのでは?」と感じるかもしれません。

 

しかし実は、中央銀行が民間銀行に影響を及ぼすことによって、間接的に私たち個人にも影響を及ぼしているのです。

 

中央銀行が民間銀行と個人に及ぼす影響

中央銀行の金融政策は、民間銀行への影響を通じて個人にも影響を及ぼします。

特に個人との関係が深い影響は、民間銀行における預金と貸出の金利です。

 

お金を民間銀行に預けたり借りたりしたときの金利は、中央銀行の金融政策が大きく関係しています。

 

金利が決まるメカニズムとは

中央銀行が民間銀行にお金を貸し出すときは、公定歩合と呼ばれる金利を設定します。(公定歩合は2006年に「基準割引率および基準貸付率」に名称が変更されました)

例えば、中央銀行の公定歩合が3%に対して民間銀行が預金金利を5%と決定したとすると、民間銀行にとっては中央銀行から借りたほうが預金でお金を集めるよりも割安となります。

 

したがって中央銀行が設定した公定歩合を下回る預金金利に設定しないと、民間銀行が預金を受け入れるメリットがなくなってしまうのです。

公定歩合と金利の関係については、1980年代後半は公定歩合が高水準だったことから、定期預金金利が2%以上と非常に高い金利がついていた時代がありました。

 

最近では超低金利となっており、預金金利は0%台が続いています。

公定歩合が上下することによって、預金金利も同じように変動するのです。

 

また、預金金利が決まることで、民間銀行が貸し出す金利にも影響します。

民間銀行がお金を貸し出す際は、預金金利よりも上乗せした金利に設定します。

 

その上乗せした差額分が銀行の利益となり、これを「利ざや」と呼びます。

預金金利が低いと、自ずと貸出金利も低くなります。

 

よって、理論上は預金金利が低い間に銀行からお金を借りてローンを組むのが得策であるといえます。

このように、中央銀行の金融政策によって民間銀行の預金・貸出の金利を決まり、個人の資産運用にも影響を及ぼしています。

 

金利は経済の実態を表す

個人が景気の良し悪しを判断する際、預金金利は経済実態を表す指標の一つとなります。

預金金利を高くしてでも銀行がお金を集めたいということは、言い換えると、集めたお金を貸し出す相手が溢れているということです。

 

それだけ市場に活気があり、企業は設備投資に積極的で、個人は投資や購買に対する意欲が高い状況だといえます。

公定歩合が高水準だった1980年代後半はちょうどバブル時代で、日本経済には儚いながらも活気がありました。

 

超低金利となっている現在は、金利の面からは好景気といえないのが現状です。

 

金利を知れば、資産運用が上手になる

中央銀行の金融政策は、民間銀行の金利に影響を及ぼすと同時に、日本の経済状況を表す指標となります。

すなわち、中央銀行の金融政策による金利の仕組みや金利変動の背景を知れば、日本の景気やこれからの金利の動向を予測することができます。

 

金利の動向が予測できれば、その後の資産運用を上手に行うことができるでしょう。

例えば、「金融市場において中央銀行が金利を上げる方向で推移している」というニュースが報道されたとします。

 

Aさんは、満期まで金利変動がない定期預金(預入満期3年、金利年1.0%)に100万円を預けました。

一方Bさんは、ニュースの内容を考慮して半年ごとに適用金利が変更される変動金利定期預金(預入満期3年、金利年0.8%、元本にだけ金利がつく単利型)に100万円を預けました。

 

Aさんは金利が変動することはありませんが、Bさんはニュース通り金利が上がり、適用金利が1年ごとに0.5%アップしたとします。

満期を迎えた3年後、それぞれの預入金利はどうなっているでしょうか。

 

Aさん:100万円×1.0%×3年=3万円
Bさん:100万円×0.8%×1年=8,000円(1年目)
100万円×1.3%×1年=1万3,000円(2年目)
100万円×1.8%×1年=1万8,000円 (3年目)
  合計3万9,000円

 

変動金利にしていたBさんのほうが、Aさんに比べて3割増しで預入金を増やすことができました。

また、逆に金利が下がる推移だとするニュースが報道されたのなら、固定金利にしたほうが預入金利はより増えるとも考えることができます。

 

このように金利の動向を把握することで、定期預金などの場合では上手に資産運用することが可能となります。

資産家が中央銀行の動きを細かくチェックするのも納得できますね。

 

金利の動向を知るには

金利の動向を知ることは資産運用において大切ですが、どのように情報を入手すればいいのでしょうか。

中央銀行が発表する金融政策の情報以外にも、金利の動向を知る指標はいくつかあります。

 

日本の場合は、1年以下で取引が行われる短期金融市場での短期金利が代表的です。

その短期金利の有名な指標を「TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)」といいます。

 

TIBOR(タイボー)とは、全国銀行協会(全銀協)が営業日ごとに公開している金利のことです。

調査対象になっているのは、三菱UFJ銀行や三井住友銀行をはじめとする国内15の金融機関で、これらはまとめて「リファレンス・バンク」と呼ばれています。

 

TIBORでは、期間ごとに最高2社と最低2社を除外した残り11社の金利に対して、単純平均値を算出して公表しています。

この短期金利の上下を把握することによって、今後の金利変動を大まかに予測することができるというわけです。

 

ただし、 TIBORはリファレンス・バンクが市場実勢金利だとみなして全銀協に報告した想定上の金利です。

市場で実際に行われた取引の金利ではありませんので、金利の動向を100%把握できるものではありません。

 

あくまで参考指標の一つとしてお考えください。

 

まとめ

今回は中央銀行と民間銀行との関係について紹介するとともに、金利について、できるだけ簡単に解説しました。

実際のところ、中央銀行の金融政策やそれによる金利の動向ついては学べば学ぶほど奥が深いですが、全体像は大まかに把握していただけたのではないかと思います。

 

資産運用をお考えの際は、金利についての情報や知識は必須だといえます。

中央銀行の金融政策に対するニュースが報道されたとき、民間銀行の動きや今後の金利の動向などをぜひ予測してみてください。

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皆さんの祖父母世代は、銀行にお金を預けているだけで金利が10%、親世代は7%がつきました。

今は、0.01%しかつきません。

資産が倍になるまでの年数は、10%であれば7.2年。 7%だと10.2年。

今の日本の、0.01%だと6932年かかります。

昨今の2000万円問題もあり、投資による自助努力で、老後資産を築き自身の身を守る必要が出てきてます。

しかし、焦って投資を進めてしまうのはおすすめしません。 必ず失敗します。

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